企業分析NOTE
グロース(内国株式)不動産業5527

株式会社property technologies

2025年11月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月10日

株式会社property technologiesは不動産業に属するのグロース(内国株式)上場企業です。従業員数340人、平均年収625万円(不動産業平均を124万円低い水準)です。「リアル(住まい)×テクノロジー」をコンセプトに、中古マンションのリノベーション販売を主力とする不動産企業です。新築戸建の請負やリフォーム、賃貸など住まいに関する幅広いサービスを提供し、不動産情報のデータベースを活用して顧客の多様なニーズに応えています。

業界ポジション

色付き数値 = 不動産業平均との差
625万円44
13.5h/月54
2.5年19
平均年齢36.1歳
4.0%51
+22.3%62
12.9%53
19.3%22
総合スコア
43/ 100
この企業不動産業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

「リアル×テクノロジー」を掲げる不動産企業。最新年度売上416.1億円、平均年収は業界平均を23.8%上回る612.4万円と高水準。自己資本比率は18.3%とやや低いものの、FY2024で業績は回復基調にあり、今後の成長が期待されます。

事業概要

「リアル(住まい)×テクノロジー」をコンセプトに、中古マンションのリノベーション販売を主力とする不動産企業です。新築戸建の請負やリフォーム、賃貸など住まいに関する幅広いサービスを提供し、不動産情報のデータベースを活用して顧客の多様なニーズに応えています。

こんな人に向いている

不動産とテクノロジーの融合に関心があり、業界平均以上の年収を重視する方。成長企業で幅広い住まい関連サービスに携わりたい方に向いています。

知っておきたい注意点

自己資本比率18.3%は業界特性も踏まえつつ財務安定性で留意が必要です。有給取得率など働き方に関する詳細データは開示されていません。

データ更新: 2026-03-17 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
仕組みを磨き込み理想実現の基盤を築く2024年発表 → 2027年目標

2024年11月期からの3年間で中古住宅再生事業基盤を強化し、全国の不動産仲介ネットワーク拡大とプラットフォーム『KAITRY』の高度化を目指す。リアルとテクノロジーの融合により顧客LTV最大化を図り、持続的成長の基盤を築く計画である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
全国15拠点の不動産仲介ネットワーク拡大
技術開発
プラットフォーム『KAITRY』の機能高度化
技術開発
産学連携による先端技術導入促進
成長投資
魅力的商品開発とアフターサービス充実
その他
社員研修体制の強化と多様性尊重の組織風土創造

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

当社は不動産市況の景気変動、税制改正、競合激化、AI・IT技術の急速な進展、システム障害、自然災害など多様なリスクに直面している。特に中古住宅再生事業における市場変動や技術革新の遅れは業績に大きく影響しうるため、リアルな不動産知見と先端テクノロジーの融合が重要である。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年11月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

市況変動
拠点展開と仲介会社ネットワーク拡大で情報量増加、販路多様化を推進(対処すべき課題)
競合
魅力的商品開発とアフターサービス充実で差別化を図る(対処すべき課題)
技術革新
産学共同開発とDX不動産推進協会参加で先端技術導入を加速(対処すべき課題)
システム障害
インターネットサービスの安定運用と障害対応体制を強化(対処すべき課題)
税制改正
政策動向を注視し顧客購買動機変化に対応した商品展開を実施(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は3年間で+31%成長。利益率3.9%で安定推移。
509億
+22.3%
20億
+49.9%
4.0%
11億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数はほぼ横ばい。一人当たり売上高は+31%向上し、生産性が改善しています。平均年収は-25%減少。
340人
-
625万
14,973万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は安定推移。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
318万円
前年比
+73.8%
196.2%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は67%縮小しており、投資を抑制しています。
1億円
0億円
0.1%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
680円
-
-65pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2025-11 期末時点

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。不動産業・物品賃貸業の業界統計を企業の年収比率(×1.429)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
54万円
残業代(月額推定)業界比率
2万円
賞与(年間推定)業界比率
121万円
賞与比率
15%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
625万円
4年変動
-24.6%
変動額
-203万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
625万円
不動産業平均
36.1
不動産業平均
2.5
不動産業平均
労働環境
13.5h
| 平均 26.7h
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
27%
全上場平均 9.4%
9%
27%
60%
女性÷男性 (100%=同一)
100%
+69.8pt
全上場平均 30.2%
--
非公開
認定制度
えるぼし 3段階
女性活躍推進の認定(厚生労働大臣)

採用・継続就業・労働時間・管理職比率・多様なキャリアの5項目のうち、基準を達成した項目数に応じて1〜3段階で認定されます。 3段階中3段階目の認定です。

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Qproperty technologiesの平均年収はいくらですか?

株式会社property technologiesの平均年収は625万円です(有価証券報告書 2025期)。

不動産業の業界平均749万円と比較すると124万円低い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Qproperty technologiesの生涯年収はいくらですか?

株式会社property technologiesの推定生涯年収は約2.6億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

不動産業の業界平均の推定生涯年収約2.8億円と比較すると同程度の水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Qproperty technologiesの残業時間はどのくらいですか?

株式会社property technologiesの平均残業時間は月13.5時間です(有価証券報告書 2025期)。

不動産業の業界平均14.0時間と比較すると同程度です。

ただし、裁量労働制やみなし残業制度を導入している企業では、有報の数値と実際の労働時間が異なる場合があります。

Qproperty technologiesの有給休暇取得率は?

株式会社property technologiesの有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Qproperty technologiesはブラック企業ですか?激務ですか?

株式会社property technologiesの労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均残業時間は月13.5時間(不動産業平均14.0時間)、平均勤続年数は2.5年(不動産業平均7.1年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

残業時間は業界平均以下、有休取得率は業界平均以上であり、データ上は業界平均より良好な労働環境と言えます。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Qproperty technologiesの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

株式会社property technologiesの主要指標:

  • 残業:月13.5時間
  • 勤続年数:2.5年
  • 営業利益率:4.0%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Qproperty technologiesは長く働ける会社ですか?

株式会社property technologiesの平均勤続年数は2.5年(不動産業平均7.1年)です。

業界平均を下回っていますが、設立年が新しい企業、中途採用を積極的に行っている企業、業界全体の人材流動性が高い場合にも短くなる傾向があります。

直近の売上成長率は前年比+22.3%です。

営業利益率は4.0%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Qproperty technologiesの業績・将来性はどうですか?

株式会社property technologiesの直近の売上高は509億円(前年比+22.3%)です。

営業利益率は4.0%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Qproperty technologiesは女性が働きやすい企業ですか?

株式会社property technologiesの女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:14.3%
  • 男性育児休業取得率:100.0%
  • 男女の賃金差異:60.0%

女性活躍ランキングで業界内の位置づけを確認

企業基本情報

英語社名
property technologies Inc.
証券コード
5527
市場区分
グロース(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都渋谷区本町三丁目12番1号
資本金
3.1億円
決算期
11月
会計基準
日本基準
従業員数
340名(連結)
電話番号
03-5308-5050
企業サイト
pptc.co.jp
IR情報
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