企業分析NOTE
プライム(内国株式)不動産業3252

地主株式会社

2025年12月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月9日

地主株式会社は不動産業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数71人、平均年収1,750万円(不動産業平均より1,001万円高い水準)です。日本商業開発は、不動産投資事業を主軸とし、商業施設やオフィスビルなどの取得・運用・開発を手掛けています。安定的な収益基盤と、市場のニーズを捉えた戦略的な投資により、持続的な成長を目指しています。

業界ポジション

色付き数値 = 不動産業平均との差
1,750万円100
業界平均(推定)
4.4年32
平均年齢38.7歳
10.4%51
+18.8%59
15.7%53
39.3%47
総合スコア
69/ 100
この企業不動産業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

高年収と安定した業績を誇る不動産投資のプロフェッショナル。成長意欲と専門性を活かせる環境。

事業概要

日本商業開発は、不動産投資事業を主軸とし、商業施設やオフィスビルなどの取得・運用・開発を手掛けています。安定的な収益基盤と、市場のニーズを捉えた戦略的な投資により、持続的な成長を目指しています。

こんな人に向いている

不動産投資の専門知識を深めたい方、高い年収を目指したい方、主体的に業務に取り組める意欲的な方に適しています。

知っておきたい注意点

平均勤続年数が短めな点は、キャリアパスや働きがいを検討する上で考慮が必要です。業界特有の専門知識習得が求められます。

データ更新: 2026-04-09 時点

代表的な商品・サービス

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中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
中期経営計画(2026-2028)2026年発表 → 2028年目標

2026年から2028年の3年間を計画期間とし、親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、運用資産規模5,000億円以上、ROE15%程度を目標に掲げる。JINUSHIビジネスの拡大と地主リートの成長を両輪とし、ESG方針に沿った持続可能な社会実現と企業価値向上を目指す。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
テナント業種の多様化と事業エリアの拡大
新規事業
JINUSHIリースバック提案の推進
成長投資
地主リートの資産規模拡大とポートフォリオ分散
リスク対策
テナントとの協業による環境課題対応強化
その他
多様な働き方推進と人材育成体制の整備

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

地主株式会社は、土地のみを対象としたJINUSHIビジネスを展開し、建物投資はテナントが行うため追加投資不要で安定収益を見込むが、景気変動や不動産市況、金利上昇が財政・経営に影響。大都市圏での大手不動産デベロッパーとの競合や、テナント出店意欲減少、土地価格高騰による仕入減少、投資家需要低下もリスク。自然災害や土壌汚染等の不測事態も懸念される。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年12月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

景気変動
迅速な事業環境変化対応と多面的リスク審議体制を構築(対処すべき課題)
競合
底地特化のJINUSHIビジネス強化と地主リート成長で差別化推進(対処すべき課題)
仕入減少
テナントとの定期借地権予約契約締結を原則化しリスク低減(対処すべき課題)
自然災害
土地取得時にハザードマップ確認し耐性資産取得に努める(対処すべき課題)
土壌汚染
事前調査徹底で未認識汚染・埋設物の発見リスクを抑制(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は7年間で+70%成長。利益率10.3%を安定維持しており、高い収益力があります。
678億
+18.8%
70億
-18.8%
10.4%
74億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数はほぼ横ばい。一人当たり売上高は+65%向上し、生産性が改善しています。平均年収は+17%上昇。
71人
-
1750万
95,520万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は167%向上し、生産性が大きく改善。還元率は低く、利益の多くを内部留保や株主還元に配分しています。
10,379万円
前年比
+89.3%
16.9%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は24300%増加しており、積極的な成長投資を実行中。対売上35.9%と非常に高い投資水準です。
244億円
-
35.9%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+135.5%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
3,360円
+135.5%
-42pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2025-12 期末時点株主数 15,810

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

54.4%✓ 基準クリア
35% (基準)

上位10株主合計 45.6%自己株式 4.1%

外国人持株比率

12.9%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 12.9% /外国個人 0.07%

株主カテゴリ別構成

金融機関 17.6%
金融商品取引業者 8.3%
外国人 12.9%
法人 7.0%
個人・その他 54.1%

主要株主(上位10名)

1松岡 哲也
13.96%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (その他信託口)
6.58%
3株式会社日本カストディ銀行 (投資信託口)
4.87%
4合同会社松岡
4.42%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (投資信託口)
4.20%
6野村證券株式会社
2.78%
7株式会社SBI証券
2.50%
8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2.27%
9西羅 弘文
1.91%
10入江 賢治
1.12%
流通株式
54.4%

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。不動産業・物品賃貸業の業界統計を企業の年収比率(×4.004)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
150万円
残業代(月額推定)業界比率
5万円
賞与(年間推定)業界比率
340万円
賞与比率
15%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
1750万円
8年変動
+16.6%
変動額
+249万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
1,750万円
不動産業平均
38.7
不動産業平均
4.4
不動産業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
--
非公開
14%
--
非公開
--
非公開
--
非公開
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q地主の平均年収はいくらですか?

地主株式会社の平均年収は1,750万円です(有価証券報告書 2025期)。

不動産業の業界平均749万円と比較すると1,001万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q地主の生涯年収はいくらですか?

地主株式会社の推定生涯年収は約7.2億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

不動産業の業界平均の推定生涯年収約2.8億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q地主の有給休暇取得率は?

地主株式会社の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Q地主はブラック企業ですか?激務ですか?

地主株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は4.4年(不動産業平均7.1年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q地主の評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

地主株式会社の主要指標:

  • 勤続年数:4.4年
  • 営業利益率:10.4%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Q地主は長く働ける会社ですか?

地主株式会社の平均勤続年数は4.4年(不動産業平均7.1年)です。

業界平均を下回っていますが、設立年が新しい企業、中途採用を積極的に行っている企業、業界全体の人材流動性が高い場合にも短くなる傾向があります。

直近の売上成長率は前年比+18.8%です。

営業利益率は10.4%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Q地主の業績・将来性はどうですか?

地主株式会社の直近の売上高は678億円(前年比+18.8%)です。

営業利益率は10.4%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Q地主の年収が高い理由は?

地主株式会社の平均年収1,750万円は、不動産業の業界平均749万円を大きく上回っています。

高年収の背景としては、営業利益率が10.4%と高水準であること、一人当たりの売上高が大きいことなどが考えられます。利益率が高い企業は社員への還元余力も大きく、年収に反映されやすい傾向があります。

企業基本情報

証券コード
3252
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
東京都
資本金
64.6億円
会計基準
日本基準
従業員数
71名(連結)
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