企業分析NOTE
プライム(内国株式)不動産業3289

東急不動産ホールディングス株式会社

2025年3月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月9日

東急不動産ホールディングス株式会社は不動産業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数21,898人、平均年収1,278万円(不動産業平均より529万円高い水準)です。オフィスビルや商業施設、住宅の開発から賃貸、分譲、売却までを手がける総合不動産グループです。建物の管理運営や不動産流通も行い、都市の機能と人々の暮らしを多角的に支えています。

業界ポジション

色付き数値 = 不動産業平均との差
1,278万円100
業界平均(推定)
15.1年100
平均年齢42.8歳
12.2%55
+4.3%50
9.2%52
25.9%30
総合スコア
78/ 100
この企業不動産業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

東証プライム上場の超大手不動産グループ。FY2025には売上1兆1503億円、営業利益1407.6億円を見込むなど、安定した成長を続けています。業界平均を大きく上回る年収水準も魅力で、安定性と高待遇を求める求職者にとって魅力的な企業と言えるでしょう。

事業概要

オフィスビルや商業施設、住宅の開発から賃貸、分譲、売却までを手がける総合不動産グループです。建物の管理運営や不動産流通も行い、都市の機能と人々の暮らしを多角的に支えています。

セグメント分析

都市開発事業は、オフィスビルや商業施設、住宅などの大規模プロジェクトに携わる機会が多く、ダイナミックな成長とキャリア形成が期待できます。戦略投資事業もグループ全体の収益を牽引しており、専門性の高い職種で待遇面も期待できるでしょう。

こんな人に向いている

大規模な不動産開発に携わりたい方、安定した経営基盤と高待遇を求める方、都市の未来を創造する仕事に魅力を感じる方に向いています。

知っておきたい注意点

有給取得率や具体的な人的資本情報が公開されていないため、働き方の実態については面接等で確認が必要です。

データ更新: 2026-03-16 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
中期経営計画20302025年発表 → 2030年目標

中期経営計画2030は長期ビジョンの後半「強靭化フェーズ」と位置づけ、強固で独自性のある事業ポートフォリオ構築を目指す。社会ニーズの変化に対応し、効率性・耐久性を高めつつ利益成長を図る戦略である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
多彩なライフスタイル創出への注力
成長投資
ウェルビーイングな街づくり推進
リスク対策
脱炭素・循環型社会対応の環境経営強化
技術開発
デジタル時代の価値創出強化
その他
多様な人財活用と組織風土改革

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

東急プラザ銀座や低採算ゴルフ場・スキー場売却2023
東急ハンズやフィットネス事業の譲渡2023
再生可能エネルギー事業のリニューアブル・ジャパン取得2023

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

東急不動産ホールディングスは、不動産市況や景気動向、金融市場変動、気候変動リスク、法令遵守、デジタル技術の変化、人材確保競争など多様なリスクを抱える。特に投資リスクや財務資本リスク、気候変動リスクが経営成績に大きく影響しうるため、これらを重点的に管理している。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

投資リスク
グループ経営企画部がVaR算出と継続的モニタリングでリスク管理を実施(対処すべき課題)
財務資本リスク
有利子負債の95.3%を長期借入、92.4%を固定金利化し金利上昇影響を抑制(対処すべき課題)
気候変動リスク
環境重点課題に注力し脱炭素・循環型社会対応を推進し企業価値向上を図る(対処すべき課題)
法務コンプライアンスリスク
コンプライアンスマニュアル整備と役職員教育で法令違反リスクを低減(対処すべき課題)
人事労務リスク
人的資本経営で人材確保・育成を推進し長時間労働是正に取り組む(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+28%成長。利益率は8.9%→12.2%に改善しており、収益力が強化されています。
11,503億
+4.3%
1,408億
+17.1%
12.2%
776億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数はほぼ横ばい。一人当たり売上高は+28%向上し、生産性が改善しています。平均年収は+15%上昇。
21,898人
-
1278万
5,253万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は108%向上し、生産性が大きく改善。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
354万円
前年比
+9.3%
360.9%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は安定推移。
906億円
-
7.9%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+153.9%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
1,338円
+153.9%
-36pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-03 期末時点

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。不動産業・物品賃貸業の業界統計を企業の年収比率(×2.925)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
110万円
残業代(月額推定)業界比率
4万円
賞与(年間推定)業界比率
248万円
賞与比率
15%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
1278万円
7年変動
+14.8%
変動額
+165万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
1,278万円
不動産業平均
42.8
不動産業平均
15.1
不動産業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
--
非公開
19%
--
非公開
--
非公開
--
非公開
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q東急不動産ホールディングスの平均年収はいくらですか?

東急不動産ホールディングス株式会社の平均年収は1,278万円です(有価証券報告書 2025期)。

不動産業の業界平均749万円と比較すると529万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q東急不動産ホールディングスの生涯年収はいくらですか?

東急不動産ホールディングス株式会社の推定生涯年収は約5.2億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

不動産業の業界平均の推定生涯年収約2.8億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q東急不動産ホールディングスの有給休暇取得率は?

東急不動産ホールディングス株式会社の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Q東急不動産ホールディングスはブラック企業ですか?激務ですか?

東急不動産ホールディングス株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は15.1年(不動産業平均7.1年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q東急不動産ホールディングスの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

東急不動産ホールディングス株式会社の主要指標:

  • 勤続年数:15.1年
  • 営業利益率:12.2%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Q東急不動産ホールディングスは長く働ける会社ですか?

東急不動産ホールディングス株式会社の平均勤続年数は15.1年(不動産業平均7.1年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比+4.3%です。

営業利益率は12.2%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Q東急不動産ホールディングスの業績・将来性はどうですか?

東急不動産ホールディングス株式会社の直近の売上高は11,503億円(前年比+4.3%)です。

営業利益率は12.2%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Q東急不動産ホールディングスの年収が高い理由は?

東急不動産ホールディングス株式会社の平均年収1,278万円は、不動産業の業界平均749万円を大きく上回っています。

高年収の背景としては、営業利益率が12.2%と高水準であること、一人当たりの売上高が大きいことなどが考えられます。利益率が高い企業は社員への還元余力も大きく、年収に反映されやすい傾向があります。

企業基本情報

英語社名
Tokyu Fudosan Holdings Corporation
証券コード
3289
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
資本金
775.6億円
決算期
3月
会計基準
日本基準
従業員数
21,898名(連結)
電話番号
03(6455)0834
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