企業分析NOTE
プライム(内国株式)サービス業6178

日本郵政株式会社

2025年3月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月10日

日本郵政株式会社はサービス業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数218,718人、平均年収864万円(サービス業平均より260万円高い水準)です。日本郵政は、郵便・物流、銀行、生命保険を主軸に、全国の郵便局ネットワークを通じて幅広いサービスを提供する超大手グループです。最近では国際物流や不動産事業も強化し、社会の基盤を支える多様な事業を展開しています。

業界ポジション

色付き数値 = サービス業平均との差
864万円83
15.0h/月56
16.2年98
平均年齢43.3歳
業界平均(推定)
-4.3%44
2.4%51
5.2%0
総合スコア
67/ 100
この企業サービス業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

売上11兆円超、従業員23万人を抱える超大手グループ。郵便・物流から銀行、保険まで社会インフラを支える多角的な事業を展開。自己資本比率4.8%は金融機関特有の会計処理によるものだが、安定した事業基盤を持つ。

事業概要

日本郵政は、郵便・物流、銀行、生命保険を主軸に、全国の郵便局ネットワークを通じて幅広いサービスを提供する超大手グループです。最近では国際物流や不動産事業も強化し、社会の基盤を支える多様な事業を展開しています。

セグメント分析

日本郵政グループは「郵便・物流」「郵便局窓口」「国際物流」「不動産」「銀行」「生命保険」と多岐にわたる事業を展開。特に新設された「不動産事業」や「国際物流事業」は成長分野であり、新たな挑戦やキャリアアップの機会が期待できるでしょう。既存の金融・物流事業も安定した基盤です。

こんな人に向いている

社会インフラを支える大規模グループで安定して働きたい人、多様な事業領域でキャリアを築きたい人に適しています。

知っておきたい注意点

自己資本比率4.8%は金融機関特有の会計処理によるものですが、一般的な企業と比較すると低い水準です。また、有給取得率など人的資本情報が不足しています。

データ更新: 2026-03-16 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
JPビジョン2025+

JPビジョン2025+では、サステナビリティ経営の推進を柱に、地域の郵便局をハブとした環境・社会課題への対応を重視。温室効果ガス削減やサーキュラーエコノミー推進など環境負荷低減と地域社会のWell-being向上を目指す。経営理念と連動し、持続可能な成長と企業価値向上を図る計画である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
地域課題に応じた郵政ネットワーク活用
成長投資
高齢社会を支えるサービス提供
リスク対策
環境負荷軽減と低環境負荷社会への貢献
人材・組織
働きがいのある職場づくり
コスト改善
経営基盤の強化と信頼確保

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

日本郵政グループは、郵政民営化に伴うユニバーサルサービスの維持義務、デジタル化による郵便物減少、激化する物流競争、物価・人件費上昇、法改正対応など複合的なリスクに直面。これらが事業収益や経営基盤に重大な影響を及ぼす可能性があるため、経営陣はリスク管理体制を強化し、グループ全体でのリスク統制を推進している。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

ユニバーサルサービス
郵政民営化法に基づくサービス維持と国の検討に対応し継続的検討を実施(対処すべき課題)
物流
物流革新政策パッケージに基づく自主行動計画を実行し効率化を推進(対処すべき課題)
コスト増加
人件費・物価上昇に対応しコスト管理強化と効率的運営を推進(対処すべき課題)
リスク管理
2024年4月にリスク管理機能をクライシスマネジメントに統合し一元管理(事業の状況)
ガバナンス
グループCRO選任とリスク委員会設置でグループ全体のリスク管理強化(事業の状況)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で-10%縮小。
114,684億
-4.3%
-
-
3,706億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-11%減少。平均年収は+11%上昇。
218,718人
-
864万
5,243万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は安定推移。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
169万円
前年比
+39.7%
510.2%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は拡大傾向。
3,355億円
-
2.9%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+139.2%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
1,823円
+139.2%
-48pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-03 期末時点

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象
日経225日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。サービス業(他に分類されないもの)の業界統計を企業の年収比率(×1)でスケーリングしています。
基本給×12残業代×12賞与
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
864万円
7年変動
+10.7%
変動額
+84万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
864万円
サービス業平均
43.3
サービス業平均
16.2
サービス業平均
労働環境
15.0h
| 平均 26.7h
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
17%
全上場平均 9.4%
17%
42%
67%
女性÷男性 (100%=同一)
100%
+69.8pt
全上場平均 30.2%
100%
認定制度
くるみん
子育てサポート企業認定(厚生労働大臣)

育児休業の取得推進や残業削減など、子育てしやすい職場環境の基準を満たした企業に与えられる認定です。

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q日本郵政の平均年収はいくらですか?

日本郵政株式会社の平均年収は864万円です(有価証券報告書 2025期)。

サービス業の業界平均604万円と比較すると260万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q日本郵政の生涯年収はいくらですか?

日本郵政株式会社の推定生涯年収は約3.3億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。有価証券報告書の平均年収×38年間(22歳〜60歳)で算出しています(退職金は含みません)。

サービス業の業界平均の推定生涯年収約2.3億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q日本郵政の残業時間はどのくらいですか?

日本郵政株式会社の平均残業時間は月15.0時間です(有価証券報告書 2025期)。

サービス業の業界平均16.7時間と比較すると少ないです。

ただし、裁量労働制やみなし残業制度を導入している企業では、有報の数値と実際の労働時間が異なる場合があります。

Q日本郵政の有給休暇取得率は?

日本郵政株式会社の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Q日本郵政はブラック企業ですか?激務ですか?

日本郵政株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均残業時間は月15.0時間(サービス業平均16.7時間)、平均勤続年数は16.2年(サービス業平均7.9年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

残業時間は業界平均以下、有休取得率は業界平均以上であり、データ上は業界平均より良好な労働環境と言えます。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q日本郵政の評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

日本郵政株式会社の主要指標:

  • 残業:月15.0時間
  • 勤続年数:16.2年

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Q日本郵政は長く働ける会社ですか?

日本郵政株式会社の平均勤続年数は16.2年(サービス業平均7.9年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比-4.3%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Q日本郵政の業績・将来性はどうですか?

日本郵政株式会社の直近の売上高は114,684億円(前年比-4.3%)です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

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Q日本郵政の年収が高い理由は?

日本郵政株式会社の平均年収864万円は、サービス業の業界平均604万円を大きく上回っています。

高年収の背景としては、一人当たりの売上高が大きいことなどが考えられます。利益率が高い企業は社員への還元余力も大きく、年収に反映されやすい傾向があります。

Q日本郵政は女性が働きやすい企業ですか?

日本郵政株式会社の女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:17.3%
  • 男性育児休業取得率:100.0%
  • 男女の賃金差異:66.8%

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企業基本情報

英語社名
JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.
証券コード
6178
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
資本金
35,000億円
決算期
3月
会計基準
日本基準
従業員数
218,718名(連結)
電話番号
03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)
企業サイト
japanpost.jp
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