企業分析NOTE
プライム(内国株式)サービス業9552

株式会社クオンツ総研ホールディングス

通称:M&A総合研究所

旧社名:M&A総研ホールディングス

2025年9月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月10日

株式会社クオンツ総研ホールディングスはサービス業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数690人です。企業や事業の売買を仲介するM&A仲介を主軸に、経営コンサルティングやリース事業も展開しています。企業の成長戦略や事業承継を支援し、グループ全体で多角的なサービスを提供しています。

業界ポジション

色付き数値 = サービス業平均との差
業界平均(推定)
業界平均(推定)
業界平均(推定)
業界平均(推定)
+0.3%47
53.8%93
62.8%60
総合スコア
78/ 100
この企業サービス業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

高収益体質で急成長を遂げる東証プライム上場企業です。最新年度の営業利益率は46.6%と非常に高く、事業の収益性が際立っています。FY2024には売上165.5億円を達成し、M&A仲介を軸にグループ展開を進めています。

事業概要

企業や事業の売買を仲介するM&A仲介を主軸に、経営コンサルティングやリース事業も展開しています。企業の成長戦略や事業承継を支援し、グループ全体で多角的なサービスを提供しています。

セグメント分析

M&A仲介事業が中核を担い、高収益の源泉と考えられます。コンサルティングやリース事業も展開していますが、成長機会や待遇面で特に狙い目となるセグメントを特定する詳細データは不足しています。M&A仲介の専門知識や経験が活かせる職種が中心となるでしょう。

こんな人に向いている

高い目標達成意欲を持ち、M&Aやコンサルティング分野で専門性を磨きたい方、成果に応じた評価を求める方に適しています。

知っておきたい注意点

有給取得率など働き方に関する情報が不足しており、入社前の確認が推奨されます。また、M&A市場の動向に業績が左右される可能性も考慮が必要です。

データ更新: 2026-03-16 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

「M&A Techにより未来のM&A市場を創造する」を企業理念に掲げ、AI開発やDX推進によりM&A仲介の成約スピード向上と価格抑制を目指す。後継者不在問題や休廃業増加を背景としたM&A市場拡大を捉え、AIマッチングアルゴリズムによる競合優位性を活かし、事業承継支援を通じて社会貢献を目指す。コンサルティング事業やオペレーティング・リース事業への進出、海外法人設立など、業容拡大と収益機会の多角化を図っている。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

技術開発
AI開発・DX推進によるM&A効率化
新規事業
コンサルティング事業の新規立ち上げ
海外展開
海外M&A仲介案件獲得のための現地法人設立
新規事業
オペレーティング・リース事業の推進
成長投資
AIマッチングアルゴリズムによる競合優位性

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

子会社3社を新規設立(コンサルティング事業等)2023
ホールディングス体制へ移行2023

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

同社はM&A仲介事業を主軸としており、市場の低迷や同業他社との競合激化が業績に直接影響するリスクが高い。特に、参入障壁の低さから競争が激化しやすく、ナレッジやノウハウの共有システム構築による新入社員の早期戦力化が急務となっている。また、M&A仲介業務への法的規制強化や、案件の成約時期・規模による業績変動リスクも抱えている。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年9月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

仲介
AIマッチングアルゴリズム活用、DX推進による成約期間短縮・手数料抑制(対処すべき課題)
不在
後継者不在問題の深刻化をM&A市場拡大の機会と捉える(対処すべき課題)
承継
M&Aによる第三者への事業承継支援を強化(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は3年間で+326%成長。
166億
+0.3%
-
-
27億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は3年間で+527%増加。人員増の一方で一人当たり売上高は低下。採用先行で生産性は課題です。
690人
-
-
2,406万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は67%低下。
398万円
前年比
-68.6%
-
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
1億円
0億円
1.0%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
638円
-
-66pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2025-09 期末時点株主数 15,287

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

24.0%▲ 基準未達
35% (基準)

上位10株主合計 76.0%自己株式 0.1%

外国人持株比率

16.5%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 16.4% /外国個人 0.09%

株主カテゴリ別構成

金融機関 5.3%
金融商品取引業者 2.7%
外国人 16.5%
法人 2.0%
個人・その他 73.5%

主要株主(上位10名)

1佐上 峻作
57.96%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
4.29%
3BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
3.68%
4UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京)
2.97%
5INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
2.35%
6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.06%
7塚本 勲
0.95%
8三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
0.92%
9BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.91%
10上田八木短資株式会社
0.89%
流通株式
24.0%

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Qクオンツ総研ホールディングスの有給休暇取得率は?

株式会社クオンツ総研ホールディングスの有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Qクオンツ総研ホールディングスの業績・将来性はどうですか?

株式会社クオンツ総研ホールディングスの直近の売上高は166億円(前年比+0.3%)です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

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企業基本情報

英語社名
Quants Research Institute Holdings, Inc. (旧英訳名 M&A Research Institute Holdings Inc. (注)2025年12月23日開催の定時株主総会の決議により、2026年1月1日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
証券コード
9552
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館18階
資本金
5,000万円
決算期
9月
会計基準
日本基準
従業員数
690名(連結)
電話番号
03-6665-7590
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