企業分析NOTE
プライム(内国株式)サービス業4324

株式会社電通グループ

旧社名:電通

2025年12月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月10日

株式会社電通グループはサービス業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数135人、平均年収1,596万円(サービス業平均より992万円高い水準)です。広告を中心に、企業や商品の魅力を伝え、顧客と社会をつなぐコミュニケーション全般のサービスを提供しています。デジタル広告からイベント企画まで幅広く手掛け、国内外の多様なグループ会社を通じて、企業の課題解決を支援しています。

業界ポジション

色付き数値 = サービス業平均との差
1,596万円100
業界平均(推定)
14.3年87
平均年齢45.0歳
67.6%87
-93.4%0
-87.4%40
11.7%1
総合スコア
71/ 100
この企業サービス業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

売上1.4兆円を超える超大手で東証プライム上場企業。平均年収15,075,028円と高待遇が魅力の一方、自己資本比率19.9%は業界平均と比較しやや低い水準です。多岐にわたるコミュニケーションサービスを展開し、安定した事業基盤を持つ巨大グループです。

事業概要

広告を中心に、企業や商品の魅力を伝え、顧客と社会をつなぐコミュニケーション全般のサービスを提供しています。デジタル広告からイベント企画まで幅広く手掛け、国内外の多様なグループ会社を通じて、企業の課題解決を支援しています。

セグメント分析

日本セグメント内にある電通デジタル、CARTA HOLDINGS、セプテーニ・ホールディングスといったデジタル・データ関連事業は、広告業界のDX推進を牽引しており、高い成長機会が見込めます。特にデジタルマーケティングやデータ分析、テクノロジーを活用したソリューション開発に強みを持つ職種は、今後のキャリア形成において狙い目と言えるでしょう。

こんな人に向いている

広告・コミュニケーション業界で高待遇と大規模なプロジェクトを求める方。国内外の多様な事業領域でキャリアを築きたい意欲的な方に向いています。

知っておきたい注意点

営業利益や働き方に関する詳細なデータが不足しており、実態把握には追加の情報収集が必要です。自己資本比率19.9%は、財務の安定性を確認する上で注意すべき点です。

データ更新: 2026-03-16 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
2025-2027中期経営計画2025年発表 → 2027年目標

中期経営計画は海外事業の業績回復を最重点課題とし、不振ビジネスの見直し、経営基盤の再構築、事業戦略のフォーカスにより競争優位性と収益性の回復を目指す。コスト削減や法人数削減など具体策を推進し、持続的成長基盤を構築する計画である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

リスク対策
不振ビジネスの見直しと撤退・売却の推進
コスト改善
年間500億円規模のコスト削減施策の実行
成長投資
マーケット・顧客・ケイパビリティの戦略的フォーカス
コスト改善
東京・ロンドン本部機能の統合と業務効率化
技術開発
AIやアウトソーシング活用による業務効率化推進

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

海外法人数を1000から半減へ削減継続2026
ロシア事業の譲渡完了2024
中国・オーストラリア事業のコスト効率化で黒字化達成2023

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

電通グループは、海外事業の業績回復が最大の課題であり、不振ビジネスの見直しや経営基盤の再構築が急務。グローバル競争激化や社会的インテグリティの要求増加、ブランド・レピュテーションリスクも重要視。2024年に全社的リスク評価を実施し、ガバナンス強化を図っている。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年12月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

不振ビジネス
2026年度までに赤字マーケットゼロを目指し、縮小・撤退・売却を推進(対処すべき課題)
コスト改善
2027年度までに年間500億円のコスト削減を計画し、750件の施策を実行中(対処すべき課題)
ガバナンス
2024年より各地域CEOをリスク委員会に加えガバナンス強化を実施(事業の状況)
ブランド
2025年リスク・レジスターにブランディング・レピュテーションリスクを新規認識(事業の状況)
インテグリティ
マテリアリティに基づき企業倫理・コンプライアンス強化を継続推進(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で-98%縮小。
936億
-93.4%
633億
67.6%
-3,276億
売上高営業利益純利益
2019年に会計基準をIFRSに変更しています。旧基準(グレー部分)と新基準では売上高の計上方法が異なるため、単純な比較はできません。営業利益・純利益は一貫した基準で比較可能です。
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-100%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。平均年収は+37%上昇。
135人
-
1596万
69,359万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊7期中5期が赤字と、利益が不安定な状態です。
-242,667万円
前年比
赤字85346.1%拡大
-
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は103%増加しており、積極的な成長投資を実行中。対売上31.5%と非常に高い投資水準です。
269億円
25億円
31.5%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+1.6%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
2,986円
+1.6%
-81pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2025-12 期末時点株主数 45,801

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

55.3%✓ 基準クリア
35% (基準)

上位10株主合計 44.7%自己株式 2.0%

外国人持株比率

36.2%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 36.2% /外国個人 0.01%

株主カテゴリ別構成

金融機関 19.8%
金融商品取引業者 1.3%
外国人 36.2%
法人 26.1%
個人・その他 16.6%

主要株主(上位10名)

1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.18%
2一般社団法人共同通信社
7.29%
3株式会社時事通信社
6.15%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.74%
5NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
4.18%
6NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
2.37%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.19%
8電通グループ従業員持株会
1.96%
9公益財団法人吉田秀雄記念事業財団
1.91%
10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.68%
流通株式
55.3%

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。サービス業(他に分類されないもの)の業界統計を企業の年収比率(×1)でスケーリングしています。
基本給×12残業代×12賞与
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
1596万円
7年変動
+36.6%
変動額
+427万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
1,596万円
サービス業平均
45.0
サービス業平均
14.3
サービス業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
22%
全上場平均 9.4%
21%
--
非公開
79%
女性÷男性 (100%=同一)
--
非公開
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q電通グループの平均年収はいくらですか?

株式会社電通グループの平均年収は1,596万円です(有価証券報告書 2025期)。

サービス業の業界平均604万円と比較すると992万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q電通グループの生涯年収はいくらですか?

株式会社電通グループの推定生涯年収は約6.1億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。有価証券報告書の平均年収×38年間(22歳〜60歳)で算出しています(退職金は含みません)。

サービス業の業界平均の推定生涯年収約2.3億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q電通グループの有給休暇取得率は?

株式会社電通グループの有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Q電通グループはブラック企業ですか?激務ですか?

株式会社電通グループの労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は14.3年(サービス業平均7.9年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q電通グループの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

株式会社電通グループの主要指標:

  • 勤続年数:14.3年
  • 営業利益率:67.6%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Q電通グループは長く働ける会社ですか?

株式会社電通グループの平均勤続年数は14.3年(サービス業平均7.9年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比-93.4%です。

営業利益率は67.6%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Q電通グループの業績・将来性はどうですか?

株式会社電通グループの直近の売上高は936億円(前年比-93.4%)です。

営業利益率は67.6%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Q電通グループの年収が高い理由は?

株式会社電通グループの平均年収1,596万円は、サービス業の業界平均604万円を大きく上回っています。

高年収の背景としては、営業利益率が67.6%と高水準であること、一人当たりの売上高が大きいことなどが考えられます。利益率が高い企業は社員への還元余力も大きく、年収に反映されやすい傾向があります。

Q電通グループは女性が働きやすい企業ですか?

株式会社電通グループの女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:21.7%
  • 男女の賃金差異:79.2%

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企業基本情報

証券コード
4324
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
東京都
資本金
746.1億円
会計基準
IFRS(国際会計基準)
従業員数
135名(連結)
企業サイト
group.dentsu.com
IR情報
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