企業分析NOTE
スタンダード(内国株式)建設業1914

日本基礎技術株式会社

2025年3月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月10日

日本基礎技術株式会社は建設業に属するのスタンダード(内国株式)上場企業です。従業員数379人、平均年収795万円(建設業平均より28万円高い水準)です。法面保護やダム基礎、アンカー工事など、専門性の高い土木・建設工事を国内外で手掛ける企業です。インフラ整備や防災、環境保全に貢献する技術を提供し、建設コンサルタントや地質調査も行っています。

業界ポジション

色付き数値 = 建設業平均との差
795万円66
13.0h/月76
19.0年81
平均年齢44.0歳
6.3%51
+28.4%78
6.3%51
72.2%77
総合スコア
72/ 100
この企業建設業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

日本基礎技術は、自己資本比率72.2%と極めて安定した財務基盤を持つ建設業の中堅企業です。平均年収は業界平均を55.3%上回るなど待遇面も魅力的で、FY2025には売上302.8億円、営業利益18.9億円と大幅な成長を見込んでいます。

事業概要

法面保護やダム基礎、アンカー工事など、専門性の高い土木・建設工事を国内外で手掛ける企業です。インフラ整備や防災、環境保全に貢献する技術を提供し、建設コンサルタントや地質調査も行っています。

こんな人に向いている

安定した財務基盤と高待遇を求め、専門性の高い建設技術やインフラ整備に貢献したい人に適しています。

知っておきたい注意点

有給取得率や具体的な働き方に関する情報が不足しており、入社前の確認が重要です。

データ更新: 2026-03-17 時点

代表的な商品・サービス

🏗️

法面保護工事

建設工事
🏗️

ダム基礎工事

建設工事
🏗️

アンカー工事

建設工事
🏗️

地盤改良工事

建設工事
🔍

建設コンサルタント・地質調査

コンサルティング

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

持続的成長のため、技術伝承・生産性向上・働き方改革を推進。特に、高齢化対策としての技術開発、業務効率化、本社経理事務の自動化に注力。米国事業の貢献度低下を見据え、国内基盤強化と数値目標達成を目指す。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

技術開発
階層別技術教育強化と技術開発
技術開発
需要先取りの技術開発
コスト改善
支店・現場の事務処理簡素化
コスト改善
本社経理事務の自動化
その他
外国人・女性社員の採用・育成

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

日本基礎技術は売上高の約6割を公共工事が占め、入札資格審査や入札行為における法令遵守が経営の根幹に関わる。また、公共投資の規模や発注ゼネコンの経営状況に業績が左右されやすく、貸倒リスクも存在する。技術力維持と人材育成も重要課題である。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+24%成長。利益率は2.0%→6.3%に改善しており、収益力が強化されています。
303億
+28.4%
19億
+86.9%
6.2%
14億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数はほぼ横ばい。一人当たり売上高は+33%向上し、生産性が改善しています。平均年収は+27%上昇。
379人
-
795万
7,989万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は900%向上し、生産性が大きく改善。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
380万円
前年比
+61.0%
209.2%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は90%増加しており、積極的な成長投資を実行中。
18億円
1億円
6.3%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+66.1%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
731円
+66.1%
-40pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-03 期末時点

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。建設業の業界統計を企業の年収比率(×1.737)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
67万円
残業代(月額推定)業界比率
4万円
賞与(年間推定)業界比率
151万円
賞与比率
15%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
795万円
7年変動
+26.6%
変動額
+167万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
795万円
建設業平均
44.0
建設業平均
19.0
建設業平均
労働環境
13.0h
| 平均 26.7h
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
100%
全上場平均 9.4%
--
非公開
0%
62%
女性÷男性 (100%=同一)
75%
+44.8pt
全上場平均 30.2%
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q日本基礎技術の平均年収はいくらですか?

日本基礎技術株式会社の平均年収は795万円です(有価証券報告書 2025期)。

建設業の業界平均767万円と比較すると同程度の水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q日本基礎技術の生涯年収はいくらですか?

日本基礎技術株式会社の推定生涯年収は約3.2億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

建設業の業界平均の推定生涯年収約2.9億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q日本基礎技術の残業時間はどのくらいですか?

日本基礎技術株式会社の平均残業時間は月13.0時間です(有価証券報告書 2025期)。

建設業の業界平均19.9時間と比較すると少ないです。

ただし、裁量労働制やみなし残業制度を導入している企業では、有報の数値と実際の労働時間が異なる場合があります。

Q日本基礎技術の有給休暇取得率は?

日本基礎技術株式会社の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Q日本基礎技術はブラック企業ですか?激務ですか?

日本基礎技術株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均残業時間は月13.0時間(建設業平均19.9時間)、平均勤続年数は19.0年(建設業平均14.6年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

残業時間は業界平均以下、有休取得率は業界平均以上であり、データ上は業界平均より良好な労働環境と言えます。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q日本基礎技術の評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

日本基礎技術株式会社の主要指標:

  • 残業:月13.0時間
  • 勤続年数:19.0年
  • 営業利益率:6.2%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Q日本基礎技術は長く働ける会社ですか?

日本基礎技術株式会社の平均勤続年数は19.0年(建設業平均14.6年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比+28.4%です。

営業利益率は6.2%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Q日本基礎技術の業績・将来性はどうですか?

日本基礎技術株式会社の直近の売上高は303億円(前年比+28.4%)です。

営業利益率は6.2%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Q日本基礎技術は女性が働きやすい企業ですか?

日本基礎技術株式会社の女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:90.0%
  • 男性育児休業取得率:75.0%
  • 男女の賃金差異:62.4%

女性活躍ランキングで業界内の位置づけを確認

企業基本情報

英語社名
JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
証券コード
1914
業種
建設業
市場区分
スタンダード(内国株式)
所在地
大阪府
本店所在地
大阪市北区天満一丁目9番14号
設立
1935年12月27日
資本金
59.1億円
決算期
3月
会計基準
日本基準
従業員数
379名(連結)
電話番号
06(6351)5621(代表)
企業サイト
jafec.co.jp
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