企業分析NOTE
プライム(内国株式)サービス業8876

株式会社リログループ

2025年3月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月9日

株式会社リログループはサービス業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数3,334人、平均年収593万円(サービス業平均を11万円低い水準)です。株式会社リログループは、日本企業の国内外での従業員の異動を総合的にサポートするサービスを提供しています。具体的には、企業の借上社宅の管理、賃貸不動産の管理・仲介、そして海外赴任者への支援などを手掛け、企業の円滑な事業運営と従業員の生活基盤を支えています。

業界ポジション

色付き数値 = サービス業平均との差
593万円47
業界平均(推定)
7.8年50
平均年齢40.2歳
業界平均(推定)
+7.8%52
63.5%100
22.5%13
総合スコア
50/ 100
この企業サービス業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

東証プライム上場の大手サービス企業。日本企業の国内外での人の移動を総合的に支援する専門性の高い事業を展開。売上はFY22の1237.0億円からFY25には1429.1億円へと回復・成長基調にある。ただし、自己資本比率22.5%は業界水準と比較してやや注意が必要な点と言える。

事業概要

株式会社リログループは、日本企業の国内外での従業員の異動を総合的にサポートするサービスを提供しています。具体的には、企業の借上社宅の管理、賃貸不動産の管理・仲介、そして海外赴任者への支援などを手掛け、企業の円滑な事業運営と従業員の生活基盤を支えています。

こんな人に向いている

企業のグローバルな人事異動や従業員の生活基盤を支える専門性の高いサービスに興味がある方、安定した大手企業で社会貢献をしたい方に適しています。

知っておきたい注意点

営業利益や有給取得率などの詳細データが不足しており、待遇や働き方の実態把握には追加情報が必要です。自己資本比率22.5%も留意すべき点です。

データ更新: 2026-03-16 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
第四次オリンピック作戦2026年発表 → 2029年目標

2026年からの4年間で売上2000億円、営業利益500億円を目標に掲げ、国内事業強化とグローバル展開の土台作りを推進。投資効率や財務健全性も重視し、ROE20%以上、自己資本比率30%以上を目指す持続的成長戦略である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
国内市場シェアのさらなる強化
海外展開
世界市場へのリーチ基盤構築
成長投資
人材投資と労働力不足への対応
新規事業
新規事業の創出
コスト改善
投資効率と財務健全性の両立

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

リログループは、主力の企業福利厚生サービスが日本型から欧米型の成果主義へと変遷するリスクや、法規制・会計基準の改変に伴う事業運営リスク、個人情報漏洩リスク、人の移動停滞による収益減少リスクを抱える。これらは業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

福利
海外の福利厚生制度研究と独自メニュー開発で制度変遷に対応。(対処すべき課題)
法規制
関係法令遵守と監査法人との連携強化で規制変化に対応。(対処すべき課題)
個人情報
厳格な個人情報管理ルールと定期研修で漏洩防止を徹底。(対処すべき課題)
移動
安定収益基盤確保に注力し人の移動制約リスクを緩和。(事業の状況)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で-43%縮小。
1,429億
+7.8%
-
-
433億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で+45%増加。人員増の一方で一人当たり売上高は低下。採用先行で生産性は課題です。平均年収は+7%上昇。
3,334人
-
593万
4,286万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊7期中1期が赤字と、利益が不安定な状態です。利益と給与のバランスが取れた還元水準です。
1,299万円
前年比
黒字転換
45.7%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は安定推移。
60億円
-
4.2%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で-5.4%の下落。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
1,958円
-5.4%
-56pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-03 期末時点

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。サービス業(他に分類されないもの)の業界統計を企業の年収比率(×1)でスケーリングしています。
基本給×12残業代×12賞与
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
593万円
7年変動
+7.2%
変動額
+40万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
593万円
サービス業平均
40.2
サービス業平均
7.8
サービス業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
31%
全上場平均 9.4%
25%
--
非公開
76%
女性÷男性 (100%=同一)
29%
全上場平均 30.2%
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Qリログループの平均年収はいくらですか?

株式会社リログループの平均年収は593万円です(有価証券報告書 2025期)。

サービス業の業界平均604万円と比較すると同程度の水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Qリログループの生涯年収はいくらですか?

株式会社リログループの推定生涯年収は約2.3億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。有価証券報告書の平均年収×38年間(22歳〜60歳)で算出しています(退職金は含みません)。

サービス業の業界平均の推定生涯年収約2.3億円と比較すると同程度の水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Qリログループの有給休暇取得率は?

株式会社リログループの有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Qリログループはブラック企業ですか?激務ですか?

株式会社リログループの労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は7.8年(サービス業平均7.9年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Qリログループの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

株式会社リログループの主要指標:

  • 勤続年数:7.8年

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Qリログループは長く働ける会社ですか?

株式会社リログループの平均勤続年数は7.8年(サービス業平均7.9年)です。

業界平均を下回っていますが、設立年が新しい企業、中途採用を積極的に行っている企業、業界全体の人材流動性が高い場合にも短くなる傾向があります。

直近の売上成長率は前年比+7.8%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Qリログループの業績・将来性はどうですか?

株式会社リログループの直近の売上高は1,429億円(前年比+7.8%)です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Qリログループは女性が働きやすい企業ですか?

株式会社リログループの女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:31.0%
  • 男性育児休業取得率:28.6%
  • 男女の賃金差異:75.9%

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企業基本情報

英語社名
Relo Group, Inc.
証券コード
8876
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都新宿区新宿四丁目3番23号
資本金
26.7億円
決算期
3月
会計基準
日本基準
従業員数
3,334名(連結)
電話番号
03(5312)8704
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