企業分析NOTE
グロース(内国株式)サービス業6182

株式会社メタリアル

旧社名:ロゼッタ

2025年2月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月10日

株式会社メタリアルはサービス業に属するのグロース(内国株式)上場企業です。従業員数229人、平均年収1,141万円(サービス業平均より537万円高い水準)です。AI技術を活用した翻訳・ローカライズサービスを提供。特に、AI翻訳エンジンの開発・提供に強みを持つ。グローバル市場での事業拡大を目指しており、多言語対応や海外企業との連携を強化している。

業界ポジション

色付き数値 = サービス業平均との差
1,141万円100
業界平均(推定)
4.9年34
平均年齢43.0歳
2.9%51
-2.2%45
15.3%58
39.8%33
総合スコア
66/ 100
この企業サービス業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

AI翻訳でグローバル展開を進める企業。高年収だが、業績変動に注意が必要。

事業概要

AI技術を活用した翻訳・ローカライズサービスを提供。特に、AI翻訳エンジンの開発・提供に強みを持つ。グローバル市場での事業拡大を目指しており、多言語対応や海外企業との連携を強化している。

こんな人に向いている

AIや語学に関心があり、変化の速い環境で挑戦したい意欲のある方。グローバルな舞台で活躍したいポテンシャルを持つ人材。

知っておきたい注意点

直近の業績は回復傾向にあるものの、過去には営業利益が大きく変動した実績がある。事業の成長性と安定性のバランスを注視する必要がある。

データ更新: 2026-04-10 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

HT事業をキャッシュカウ、AI事業を短中期、メタバース事業を長期成長戦略と位置づけ、生成AIの進化をチャンスと捉えている。経営陣刷新と統合、AI事業の拡大、メタバース事業での新技術活用を重点課題としている。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

リスク対策
経営陣刷新とメタリアル=ロゼッタの経営統合
成長投資
AI翻訳事業基盤を生成AI事業に拡大
新規事業
メタバース事業における受託開発ソリューション提供開始
その他
HT事業をキャッシュカウ、AI事業を成長戦略、メタバース事業を長期戦略に位置付け
その他
最新テクノロジーを統合し、言語フリーな交流・生活・仕事・人生を楽しめる世界を実現

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

メタリアルはAI、HT、メタバース事業を展開しており、特にAI分野では技術革新のスピードが速く、競合との競争が激しい。国立研究開発法人情報通信研究機構との競合や、官庁の資金力を利用した追随は、国庫からの資金力という点でリスク要因となっている。また、新規事業における費用先行型のリスクも抱えている。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年2月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

市場・競合
「業種分野特化×垂直統合型AI×日本企業のグローバル対応」で差別化(対処すべき課題)
財務・為替
HT事業をキャッシュカウとしてAI・メタバース事業を育成(対処すべき課題)
技術・開発
メタバース事業でデジタルツイン自動生成AI技術を活用したソリューション提供開始(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+41%成長。利益率は10.3%→2.4%に低下しており、コスト増や競争激化の影響が考えられます。
41億
-2.2%
1億
-84.3%
2.9%
3億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で+70%増加。人員増の一方で一人当たり売上高は低下。採用先行で生産性は課題です。平均年収は+68%上昇。
229人
-
1141万
1,784万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊7期中1期が赤字と、利益が不安定な状態です。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
131万円
前年比
-61.5%
873.4%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は58%縮小しており、投資を抑制しています。設備投資が中心で、生産能力やインフラの拡充に注力しています。対売上14.5%と積極的な投資姿勢です。
3億円
2億円
14.5%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で-78.7%の下落。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
456円
-78.7%
-93pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-02 期末時点

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。サービス業(他に分類されないもの)の業界統計を企業の年収比率(×1)でスケーリングしています。
基本給×12残業代×12賞与
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
1141万円
6年変動
+68.0%
変動額
+462万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
1,141万円
サービス業平均
43.0
サービス業平均
4.9
サービス業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
--
非公開
--
非公開
--
非公開
--
非公開
--
非公開
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Qメタリアルの平均年収はいくらですか?

株式会社メタリアルの平均年収は1,141万円です(有価証券報告書 2025期)。

サービス業の業界平均604万円と比較すると537万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Qメタリアルの生涯年収はいくらですか?

株式会社メタリアルの推定生涯年収は約4.3億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。有価証券報告書の平均年収×38年間(22歳〜60歳)で算出しています(退職金は含みません)。

サービス業の業界平均の推定生涯年収約2.3億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Qメタリアルの有給休暇取得率は?

株式会社メタリアルの有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Qメタリアルはブラック企業ですか?激務ですか?

株式会社メタリアルの労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は4.9年(サービス業平均7.9年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Qメタリアルの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

株式会社メタリアルの主要指標:

  • 勤続年数:4.9年
  • 営業利益率:2.9%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Qメタリアルは長く働ける会社ですか?

株式会社メタリアルの平均勤続年数は4.9年(サービス業平均7.9年)です。

業界平均を下回っていますが、設立年が新しい企業、中途採用を積極的に行っている企業、業界全体の人材流動性が高い場合にも短くなる傾向があります。

直近の売上成長率は前年比-2.2%です。

営業利益率は2.9%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Qメタリアルの業績・将来性はどうですか?

株式会社メタリアルの直近の売上高は41億円(前年比-2.2%)です。

営業利益率は2.9%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

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Qメタリアルの年収が高い理由は?

株式会社メタリアルの平均年収1,141万円は、サービス業の業界平均604万円を大きく上回っています。

高年収の背景としては、営業利益率が2.9%と一定の水準にあること、一人当たりの売上高が大きいことなどが考えられます。利益率が高い企業は社員への還元余力も大きく、年収に反映されやすい傾向があります。

企業基本情報

英語社名
MetaReal Corporation
証券コード
6182
市場区分
グロース(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都千代田区神田神保町三丁目7番1号
設立
1952年4月5日
資本金
8億円
決算期
2月
会計基準
日本基準
従業員数
229名(連結)
電話番号
03(6685)9570
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