企業分析NOTE
スタンダード(内国株式)銀行業7161

株式会社じもとホールディングス

2025年3月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月10日

株式会社じもとホールディングスは銀行業に属するのスタンダード(内国株式)上場企業です。従業員数1,385人、平均年収678万円(銀行業平均を82万円低い水準)です。株式会社じもとホールディングスは、地方銀行業を主軸とし、地域経済の活性化に貢献しています。預金・融資業務に加え、コンサルティングサービスなどを提供し、地域社会の発展を多角的に支援しています。長年にわたり培ってきた顧客基盤と信頼を強みに、持続的な成長を目指しています。

業界ポジション

色付き数値 = 銀行業平均との差
678万円51
業界平均(推定)
22.4年96
平均年齢46.1歳
業界平均(推定)
+0.9%47
1.9%51
3.3%32
総合スコア
60/ 100
この企業銀行業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

地域経済を支える老舗の地方銀行。安定した経営基盤と長年の信頼が強みです。

事業概要

株式会社じもとホールディングスは、地方銀行業を主軸とし、地域経済の活性化に貢献しています。預金・融資業務に加え、コンサルティングサービスなどを提供し、地域社会の発展を多角的に支援しています。長年にわたり培ってきた顧客基盤と信頼を強みに、持続的な成長を目指しています。

こんな人に向いている

地域に貢献したい、安定した環境で長く働きたい、金融業界でのキャリアを築きたいと考えている方。

知っておきたい注意点

営業利益率の開示がないため、収益性の詳細な分析は困難です。業績推移は横ばい傾向であり、今後の成長戦略に注目が必要です。

データ更新: 2026-04-08 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

中期経営計画では中小企業支援の深化、DX推進、経営管理強化を柱にSBIグループとの連携を活用。公的資金返済と経営再建を最優先課題とし、地域経済の持続的発展とグループ業績回復を目指す。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
中小企業支援の深化
技術開発
業務変革(DX)推進
その他
経営管理の強化
成長投資
サステナビリティ投融資の推進
リスク対策
経営再建に向けた組織風土改革

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

じもとホールディングスは、地域中小企業への貸出を主軸とするため、景気変動や取引先の経営悪化に伴う信用リスクが顕著である。特に米国関税政策や賃上げによる収益力低下、金利・株価・為替変動による市場リスクも重要で、これらが経営成績に大きな影響を与える可能性がある。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

信用リスク
与信分散化と個別審査強化、事業再生支援を実施し信用リスク抑制。(対処すべき課題)
市場リスク
市場リスク管理部署を独立設置しVaR等でリスク監視を強化。(事業の状況)
経営再建
きらやか銀行の経営陣刷新と組織風土改革で再建推進。(対処すべき課題)
公的資金返済
公的資金返済期限を13年延長し資金繰り安定化を図る。(対処すべき課題)
人材
職員面談や対話重視で組織風土改革と人材育成を推進。(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で-11%縮小。
383億
+0.9%
-
-
16億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-22%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。平均年収は-36%減少。
1,385人
-
678万
2,763万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊7期中3期が赤字と、利益が不安定な状態です。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
113万円
前年比
黒字転換
601.1%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は33%縮小しており、投資を抑制しています。
4億円
-
0.9%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で-29.5%の下落。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
451円
-29.5%
-89pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-03 期末時点

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。金融業・保険業の業界統計を企業の年収比率(×1.341)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
55万円
残業代(月額推定)業界比率
0万円
賞与(年間推定)業界比率
123万円
賞与比率
16%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
678万円
7年変動
-35.6%
変動額
-376万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
678万円
銀行業平均
46.1
銀行業平均
22.4
銀行業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
0%
全上場平均 9.4%
6%
--
非公開
--
非公開
--
非公開
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Qじもとホールディングスの平均年収はいくらですか?

株式会社じもとホールディングスの平均年収は678万円です(有価証券報告書 2025期)。

銀行業の業界平均760万円と比較すると82万円低い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Qじもとホールディングスの生涯年収はいくらですか?

株式会社じもとホールディングスの推定生涯年収は約2.7億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

銀行業の業界平均の推定生涯年収約2.9億円と比較すると同程度の水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Qじもとホールディングスの有給休暇取得率は?

株式会社じもとホールディングスの有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Qじもとホールディングスはブラック企業ですか?激務ですか?

株式会社じもとホールディングスの労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は22.4年(銀行業平均17.4年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Qじもとホールディングスの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

株式会社じもとホールディングスの主要指標:

  • 勤続年数:22.4年

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Qじもとホールディングスは長く働ける会社ですか?

株式会社じもとホールディングスの平均勤続年数は22.4年(銀行業平均17.4年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比+0.9%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Qじもとホールディングスの業績・将来性はどうですか?

株式会社じもとホールディングスの直近の売上高は383億円(前年比+0.9%)です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Qじもとホールディングスは女性が働きやすい企業ですか?

株式会社じもとホールディングスの女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:0.0%

女性活躍ランキングで業界内の位置づけを確認

企業基本情報

英語社名
Jimoto Holdings,Inc.
証券コード
7161
業種
銀行業
市場区分
スタンダード(内国株式)
本店所在地
仙台市青葉区一番町二丁目1番1号
資本金
287.3億円
決算期
3月
会計基準
日本基準
従業員数
1,385名(連結)
電話番号
022(722)0011(代表)
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