企業分析NOTE
プライム(内国株式)その他金融業8511

日本証券金融株式会社

2025年3月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月9日

日本証券金融株式会社はその他金融業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数276人、平均年収990万円(その他金融業平均より243万円高い水準)です。日本証券金融は、主に金融機関や投資家に対し、株や債券を担保にお金や有価証券を貸し出す「証券金融業」を営んでいます。市場の円滑な運営を支える重要な役割を担っており、子会社では信託銀行業や不動産賃貸業も展開する金融グループです。

業界ポジション

色付き数値 = その他金融業平均との差
990万円91
14.3h/月52
有給取得率73%
20.3年87
平均年齢44.0歳
19.0%54
+18.9%69
7.7%53
1.0%29
総合スコア
69/ 100
この企業その他金融業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

東証プライム上場の日本証券金融は、最新年度営業利益率19.0%と高収益を誇る金融グループです。平均年収は業界平均を69.2%上回る989万円超と、非常に高い待遇が魅力。証券金融業を核に安定した事業基盤を持ち、専門性を追求したい求職者にとって魅力的な選択肢となるでしょう。

事業概要

日本証券金融は、主に金融機関や投資家に対し、株や債券を担保にお金や有価証券を貸し出す「証券金融業」を営んでいます。市場の円滑な運営を支える重要な役割を担っており、子会社では信託銀行業や不動産賃貸業も展開する金融グループです。

セグメント分析

中核である証券金融業は、市場のインフラを支える専門性の高い業務であり、安定したキャリアを築きたい方に適しています。金融商品や市場に関する深い知識を習得し、専門性を高めることで成長機会が得られるでしょう。子会社の日証金信託銀行では、信託や銀行業務の経験を活かせます。

こんな人に向いている

金融市場の安定を支える専門性の高い仕事に就きたい方、高水準の年収と安定した事業基盤を求める方に適しています。

知っておきたい注意点

自己資本比率1.0%は金融業特有の構造ですが、一般的な企業と比較すると極めて低いため、財務安定性についてより詳細な確認が必要です。有給取得率のデータも公開されていません。

データ更新: 2026-03-16 時点

代表的な商品・サービス

💳

貸借取引

証券金融
💳

一般貸付

証券金融
💳

債券貸借

証券金融
🏦

顧客分別金信託

信託銀行
🏠

不動産賃貸・管理

不動産

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
第7次中期経営計画

証券・金融市場のインフラ機能を支える証券金融会社として、堅固なガバナンス体制と高い財務健全性を維持しつつ、貸借取引業務の強化と金融・証券関連サービスの拡充により収益基盤の多様化を推進。ROE5%以上、連結経常利益100億円超の安定的維持と向上を目指し、機動的かつ柔軟な業務運営体制と人材力強化を重視している。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
貸借取引業務の安定運営と利用促進施策
成長投資
セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化
その他
グループ連結経営の強化
成長投資
有価証券運用による安定的収益確保
コスト改善
迅速かつ効率的な業務運営体制の構築

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

日本証券金融は貸借取引業務を核とし、金融商品取引法等の法令遵守が必須。法令改正や免許取消リスク、制度信用取引残高の変動、個人投資家の運用多様化による収益基盤変動リスク、サイバーリスクやコンプライアンス違反リスクも重要。気候変動による移行リスク・物理的リスクも認識し、金融市場インフラの安定運営が求められる。経営環境の変化に伴いリスク構造が複雑化している。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

コンプライアンス
定期的な研修と外部講師による啓蒙活動で意識徹底を推進(対処すべき課題)
貸借
貸借取引業務の安定運営と利用促進施策を検討・実施(対処すべき課題)
法令
法令改正に対応しリスク管理体制を強化し影響最小化を図る(対処すべき課題)
サイバーリスク
情報処理体制の強化とリスクアペタイト・フレームワーク活用で管理(事業の状況)
気候変動
BCP体制構築とシナリオ分析でレジリエンス向上を図る(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+145%成長。利益率19.0%を安定維持しており、高い収益力があります。
595億
+19.0%
113億
+14.1%
19.0%
104億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数はほぼ横ばい。一人当たり売上高は+149%向上し、生産性が改善しています。平均年収は+6%上昇。
276人
-
990万
21,553万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は181%向上し、生産性が大きく改善。還元率は低く、利益の多くを内部留保や株主還元に配分しています。
3,759万円
前年比
+26.9%
26.3%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は57%縮小しており、投資を抑制しています。
3億円
-
0.4%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+213.0%の上昇。日経平均を大きく上回り、市場の期待が高い銘柄です。
2,150円
+213.0%
+98pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-03 期末時点

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。金融業・保険業の業界統計を企業の年収比率(×1.956)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
80万円
残業代(月額推定)業界比率
1万円
賞与(年間推定)業界比率
180万円
賞与比率
16%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
990万円
7年変動
+5.7%
変動額
+54万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
990万円
その他金融業平均
44.0
その他金融業平均
20.3
その他金融業平均
労働環境
14.3h
| 平均 26.7h
73%
平均 58.2%
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
4%
全上場平均 9.4%
7%
67%
--
非公開
80%
+49.8pt
全上場平均 30.2%
100%
認定制度
くるみん
子育てサポート企業認定(厚生労働大臣)

育児休業の取得推進や残業削減など、子育てしやすい職場環境の基準を満たした企業に与えられる認定です。

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q日本証券金融の平均年収はいくらですか?

日本証券金融株式会社の平均年収は990万円です(有価証券報告書 2025期)。

その他金融業の業界平均747万円と比較すると243万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q日本証券金融の生涯年収はいくらですか?

日本証券金融株式会社の推定生涯年収は約3.9億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

その他金融業の業界平均の推定生涯年収約2.8億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q日本証券金融の残業時間はどのくらいですか?

日本証券金融株式会社の平均残業時間は月14.3時間です(有価証券報告書 2025期)。

その他金融業の業界平均14.5時間と比較すると同程度です。

ただし、裁量労働制やみなし残業制度を導入している企業では、有報の数値と実際の労働時間が異なる場合があります。

Q日本証券金融の有給休暇取得率は?

日本証券金融株式会社の有給休暇取得率は73.4%です。

その他金融業の業界平均75.8%と比較すると同程度の水準です

有休取得率が高い企業は、制度として取得を推進している傾向があり、働きやすさの指標のひとつです。

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Q日本証券金融はブラック企業ですか?激務ですか?

日本証券金融株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均残業時間は月14.3時間(その他金融業平均14.5時間)、有給休暇取得率は73.4%(その他金融業平均75.8%)、平均勤続年数は20.3年(その他金融業平均10.0年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q日本証券金融の評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

日本証券金融株式会社の主要指標:

  • 残業:月14.3時間
  • 有休取得率:73.4%
  • 勤続年数:20.3年
  • 営業利益率:19.0%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

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Q日本証券金融は長く働ける会社ですか?

日本証券金融株式会社の平均勤続年数は20.3年(その他金融業平均10.0年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比+19.0%です。

営業利益率は19.0%です。

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Q日本証券金融の業績・将来性はどうですか?

日本証券金融株式会社の直近の売上高は595億円(前年比+19.0%)です。

営業利益率は19.0%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

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Q日本証券金融の年収が高い理由は?

日本証券金融株式会社の平均年収990万円は、その他金融業の業界平均747万円を大きく上回っています。

高年収の背景としては、営業利益率が19.0%と高水準であること、一人当たりの売上高が大きいことなどが考えられます。利益率が高い企業は社員への還元余力も大きく、年収に反映されやすい傾向があります。

Q日本証券金融は女性が働きやすい企業ですか?

日本証券金融株式会社の女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:4.3%
  • 男性育児休業取得率:80.0%

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企業基本情報

英語社名
JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.
証券コード
8511
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号
資本金
100億円
決算期
3月
会計基準
日本基準
従業員数
276名(連結)
電話番号
03(3666)3184(直通)
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