企業分析NOTE
スタンダード(内国株式)不動産業8917

ファースト住建株式会社

2025年10月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月9日

ファースト住建株式会社は不動産業に属するのスタンダード(内国株式)上場企業です。従業員数411人、平均年収446万円(不動産業平均を303万円低い水準)です。戸建住宅の分譲・販売を主力事業とし、注文住宅、リフォーム、不動産仲介なども手掛けています。地域密着型のビジネスモデルで、顧客ニーズに応じた多様な住まいを提供。近年は、中古住宅の再生事業や賃貸事業への参入も進めています。

業界ポジション

色付き数値 = 不動産業平均との差
446万円23
業界平均(推定)
7.3年51
平均年齢43.2歳
5.8%51
+19.2%60
3.4%51
68.2%83
総合スコア
47/ 100
この企業不動産業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

ファースト住建は、戸建住宅の分譲・販売を中心に事業を展開。安定した収益基盤を持ちつつ、新たな事業展開も模索する企業です。

事業概要

戸建住宅の分譲・販売を主力事業とし、注文住宅、リフォーム、不動産仲介なども手掛けています。地域密着型のビジネスモデルで、顧客ニーズに応じた多様な住まいを提供。近年は、中古住宅の再生事業や賃貸事業への参入も進めています。

こんな人に向いている

安定した環境で、顧客の夢を形にする仕事にやりがいを感じる方。地域社会に貢献したいという意欲のある方。

知っておきたい注意点

近年、売上・利益ともに変動が見られ、業績の安定性には注意が必要です。市場環境の変化への対応力が求められます。

データ更新: 2026-04-10 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

戸建事業を柱に地域密着営業を強化し、支店を年間2~3拠点新設し事業エリア拡大を推進。少数精鋭主義とアウトソーシング活用で効率経営を図り、魅力的な住宅供給と顧客満足度向上を目指す。多角化も視野に入れ、注文住宅やマンション事業の育成も進めている。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
地域密着型営業拠点の年間2~3拠点新設
コスト改善
バリューエンジニアリングによる建築コスト適正化
コスト改善
アウトソーシング活用による少数精鋭経営の推進
リスク対策
資格取得支援や多様な人材採用による組織力強化
成長投資
戸建住宅供給棟数拡大とマンション事業の多角化推進

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

アオイ建設子会社化で関東エリア進出2024
KHC完全子会社化で拠点数大幅増加2024
名古屋支店開設による事業エリア拡大2018

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

ファースト住建は戸建事業を主軸とし、住宅一次取得者層向け低価格住宅の販売が売上の大半を占める。景気悪化、金利上昇、土地・建築価格の高騰により購買意欲が減退し、競争激化や販売価格の下落リスクが高い。土地仕入れの高価格化や販売未契約物件の発生も経営に影響を与える可能性がある。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年10月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

価格変動
徹底したマーケットリサーチと販売契約の早期化で価格リスクを抑制(対処すべき課題)
競争激化
デザイン・設備見直しで商品力向上し価格競争力低下を防止(対処すべき課題)
用地仕入
営業担当と企画営業部の審査体制強化で高価格仕入れリスクを抑制(対処すべき課題)
建築コスト
バリューエンジニアリングで建築コスト適正化を継続実施(事業の状況)
人材組織
資格取得支援や多様な人材採用で組織力・現場力を強化(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間ほぼ横ばい。利益率5.8%で安定推移。
429億
+19.2%
25億
+36.2%
5.8%
14億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で+15%増加。人員増の一方で一人当たり売上高は低下。採用先行で生産性は課題です。平均年収は-5%減少。
411人
-
446万
10,434万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は48%低下。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
349万円
前年比
-38.3%
127.7%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は56%縮小しており、投資を抑制しています。
8億円
-
1.8%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+4.1%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
1,085円
+4.1%
-66pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2025-10 期末時点株主数 19,485

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

38.2%✓ 基準クリア
35% (基準)

上位10株主合計 61.8%自己株式 17.7%

外国人持株比率

3.6%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 3.5% /外国個人 0.10%

株主カテゴリ別構成

金融機関 0.9%
金融商品取引業者 0.3%
外国人 3.6%
法人 40.2%
個人・その他 54.9%

主要株主(上位10名)

1中島興産株式会社
33.93%
2伏見管理サービス株式会社
12.94%
3内藤 征吾
3.64%
4西岡 将基
2.70%
5中島 雄司
2.44%
6五十嵐 幸造
2.24%
7西河 洋一
1.51%
8ファースト住建取引先持株会
0.86%
9齋藤 喜裕
0.82%
10YKKAP株式会社
0.76%
流通株式
38.2%

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。不動産業・物品賃貸業の業界統計を企業の年収比率(×1.021)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
38万円
残業代(月額推定)業界比率
1万円
賞与(年間推定)業界比率
87万円
賞与比率
16%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
446万円
7年変動
-5.2%
変動額
-24万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
446万円
不動産業平均
43.2
不動産業平均
7.3
不動産業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
4%
全上場平均 9.4%
13%
--
非公開
73%
女性÷男性 (100%=同一)
33%
+3.1pt
全上場平均 30.2%
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Qファースト住建の平均年収はいくらですか?

ファースト住建株式会社の平均年収は446万円です(有価証券報告書 2025期)。

不動産業の業界平均749万円と比較すると303万円低い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Qファースト住建の生涯年収はいくらですか?

ファースト住建株式会社の推定生涯年収は約1.8億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

不動産業の業界平均の推定生涯年収約2.8億円と比較すると低い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Qファースト住建の有給休暇取得率は?

ファースト住建株式会社の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Qファースト住建はブラック企業ですか?激務ですか?

ファースト住建株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は7.3年(不動産業平均7.1年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Qファースト住建の評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

ファースト住建株式会社の主要指標:

  • 勤続年数:7.3年
  • 営業利益率:5.8%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Qファースト住建は長く働ける会社ですか?

ファースト住建株式会社の平均勤続年数は7.3年(不動産業平均7.1年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比+19.2%です。

営業利益率は5.8%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Qファースト住建の業績・将来性はどうですか?

ファースト住建株式会社の直近の売上高は429億円(前年比+19.2%)です。

営業利益率は5.8%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

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Qファースト住建の年収は低いですか?

ファースト住建株式会社の平均年収446万円は、不動産業の業界平均749万円を下回っています。

ただし、有価証券報告書の平均年収は全社員の平均値であるため、パートタイム従業員の比率が高い企業、若手社員の比率が高い成長企業、地方に本社がある企業では低めに表示される傾向があります。

年収だけでなく、残業時間・有休取得率・実質時給もあわせて確認することをおすすめします。

Qファースト住建は女性が働きやすい企業ですか?

ファースト住建株式会社の女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:5.9%
  • 男性育児休業取得率:33.3%
  • 男女の賃金差異:71.7%

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企業基本情報

英語社名
First Juken Co., Ltd.
証券コード
8917
市場区分
スタンダード(内国株式)
所在地
兵庫県
本店所在地
兵庫県尼崎市東難波町五丁目6番9号
資本金
15.8億円
決算期
10月
会計基準
日本基準
従業員数
411名(連結)
電話番号
06(4868)5388(代表)
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