企業分析NOTE
プライム(内国株式)不動産業8803

平和不動産株式会社

2025年3月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月9日

平和不動産株式会社は不動産業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数259人、平均年収1,103万円(不動産業平均より354万円高い水準)です。証券取引所周辺のオフィスや商業施設、住宅の開発・賃貸・管理を手がける「ビルディング事業」と、不動産投資信託の資産運用を行う「アセットマネジメント事業」が主軸。都市の価値を高め、資産を効率的に運用する不動産事業を展開しています。

業界ポジション

色付き数値 = 不動産業平均との差
1,103万円100
業界平均(推定)
14.6年99
平均年齢42.5歳
31.4%100
-5.3%43
8.1%51
28.1%33
総合スコア
83/ 100
この企業不動産業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

東証プライム上場の平和不動産は、営業利益率31.4%と極めて高い収益性を誇る不動産企業です。平均年収も業界平均を123.1%上回る1,103万円超と非常に高く、安定した事業基盤と優れた待遇が特徴。専門性を活かし、長期的なキャリアを築きたい方に適しています。

事業概要

証券取引所周辺のオフィスや商業施設、住宅の開発・賃貸・管理を手がける「ビルディング事業」と、不動産投資信託の資産運用を行う「アセットマネジメント事業」が主軸。都市の価値を高め、資産を効率的に運用する不動産事業を展開しています。

セグメント分析

ビルディング事業は、不動産開発から賃貸・管理まで実物資産に深く関わるキャリアを築けます。アセットマネジメント事業は、金融知識を活かし、不動産投資のプロフェッショナルを目指す方に適しています。自身の専門性や志向に合わせて、より興味のある分野を選ぶのが良いでしょう。

こんな人に向いている

不動産開発や資産運用に専門性を持ち、高年収と安定した事業基盤を重視する方。プライム上場企業で長期的なキャリア形成を目指したい方に適しています。

知っておきたい注意点

有給取得率や残業時間など、働き方に関する詳細データが不足しています。また、企業文化や成長戦略に関する情報も少ないため、入社前に確認が必要です。

データ更新: 2026-03-16 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
WAY 2040 Stage 12024年発表 → 2026年目標

中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」は長期ビジョン「WAY 2040」の第一段階で、日本橋兜町・茅場町ブランド確立や札幌再開発最大規模プロジェクト推進、新規事業分野進出により非連続成長を目指す。再開発事業拡大と資本効率向上を両立し、企業価値向上を図る計画である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
日本橋兜町・茅場町ブランドの確立
成長投資
札幌再開発プロジェクトの推進
新規事業
新規不動産投資事業等の新規事業分野進出
技術開発
サステナビリティ・DX分野の業務提携推進
コスト改善
資本効率向上と利益成長の両立

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

大成建設との資本業務提携締結2024

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

平和不動産は主に東京都心3区や地方主要都市でのオフィスビル賃貸事業に依存し、景気変動や需給バランスの悪化により賃貸収益が減少するリスクが高い。再開発事業では建築費上昇や許認可遅延、テナント誘致遅延などの不確実性が業績に影響を与える可能性がある。また、有利子負債の増加や金利変動も財務面のリスクとなっている。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

ビルディング
東京都心3区・地方主要都市に集中し賃貸収益減少リスクを低減(対処すべき課題)
再開発
売却目的不動産のリスク管理規定を整備し景気変動影響を抑制(対処すべき課題)
有利子負債
長期借入中心に金利固定化し金利変動リスクを軽減(対処すべき課題)
災害
BCP対策や環境認証取得で自然災害リスクの影響を最小化(対処すべき課題)
技術
デジタル技術活用とDX推進で業務効率化と競争力強化を図る(事業の状況)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間ほぼ横ばい。利益率は23.5%→31.4%に改善しており、収益力が強化されています。
421億
-5.3%
132億
+1.3%
31.4%
96億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数はほぼ横ばい。平均年収は+13%上昇。
259人
-
1103万
16,245万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は41%向上し、生産性が大きく改善。還元率は低く、利益の多くを内部留保や株主還元に配分しています。
3,693万円
前年比
+11.4%
29.9%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は拡大傾向。対売上58.3%と非常に高い投資水準です。
245億円
-
58.3%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+51.3%の上昇。日経平均を大きく上回り、市場の期待が高い銘柄です。
2,431円
+51.3%
+27pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-03 期末時点

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。不動産業・物品賃貸業の業界統計を企業の年収比率(×2.524)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
95万円
残業代(月額推定)業界比率
3万円
賞与(年間推定)業界比率
214万円
賞与比率
15%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
1103万円
7年変動
+12.7%
変動額
+124万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
1,103万円
不動産業平均
42.5
不動産業平均
14.6
不動産業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
15%
全上場平均 9.4%
8%
38%
--
非公開
100%
+69.8pt
全上場平均 30.2%
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q平和不動産の平均年収はいくらですか?

平和不動産株式会社の平均年収は1,103万円です(有価証券報告書 2025期)。

不動産業の業界平均749万円と比較すると354万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q平和不動産の生涯年収はいくらですか?

平和不動産株式会社の推定生涯年収は約4.5億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

不動産業の業界平均の推定生涯年収約2.8億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q平和不動産の有給休暇取得率は?

平和不動産株式会社の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Q平和不動産はブラック企業ですか?激務ですか?

平和不動産株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は14.6年(不動産業平均7.1年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q平和不動産の評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

平和不動産株式会社の主要指標:

  • 勤続年数:14.6年
  • 営業利益率:31.4%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Q平和不動産は長く働ける会社ですか?

平和不動産株式会社の平均勤続年数は14.6年(不動産業平均7.1年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比-5.3%です。

営業利益率は31.4%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Q平和不動産の業績・将来性はどうですか?

平和不動産株式会社の直近の売上高は421億円(前年比-5.3%)です。

営業利益率は31.4%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Q平和不動産の年収が高い理由は?

平和不動産株式会社の平均年収1,103万円は、不動産業の業界平均749万円を大きく上回っています。

高年収の背景としては、営業利益率が31.4%と高水準であること、一人当たりの売上高が大きいことなどが考えられます。利益率が高い企業は社員への還元余力も大きく、年収に反映されやすい傾向があります。

Q平和不動産は女性が働きやすい企業ですか?

平和不動産株式会社の女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:15.2%
  • 男性育児休業取得率:100.0%

女性活躍ランキングで業界内の位置づけを確認

企業基本情報

英語社名
HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD.
証券コード
8803
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都中央区日本橋兜町1番10号
資本金
214.9億円
決算期
3月
会計基準
日本基準
従業員数
259名(連結)
電話番号
03(3666)0181(代表)
企業サイト
heiwa-net.co.jp
IR情報
IRページ
採用情報
採用ページ
他の企業と比較する

平和不動産株式会社と気になる企業を並べて比較できます

比較ページへ