企業分析NOTE
プライム(内国株式)その他金融業8439

東京センチュリー株式会社

2025年3月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月9日

東京センチュリー株式会社はその他金融業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数8,146人、平均年収901万円(その他金融業平均より154万円高い水準)です。東京センチュリーは、企業や個人に対し、情報通信機器から自動車、船舶、航空機、不動産まで、多岐にわたる「モノ」のリースや資金提供を行う金融サービス企業です。レンタカーやカーシェア、環境インフラ事業も展開し、社会の様々なニーズに応える事業ポートフォリオを構築しています。

業界ポジション

色付き数値 = その他金融業平均との差
901万円80
11.3h/月62
有給取得率81%
16.6年71
平均年齢43.7歳
8.6%51
+1.7%48
7.3%52
17.1%46
総合スコア
64/ 100
この企業その他金融業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

東京センチュリーは、売上1兆円を超える超大手プライム上場企業であり、FY2021からFY2025まで堅調な増収増益を続けています。平均年収は業界平均を54.0%上回る901万円と非常に高く、安定した基盤と多様な事業展開で、待遇面でも魅力的な企業と言えるでしょう。

事業概要

東京センチュリーは、企業や個人に対し、情報通信機器から自動車、船舶、航空機、不動産まで、多岐にわたる「モノ」のリースや資金提供を行う金融サービス企業です。レンタカーやカーシェア、環境インフラ事業も展開し、社会の様々なニーズに応える事業ポートフォリオを構築しています。

セグメント分析

同社は国内リースに加え、オートモビリティ、船舶・航空機・不動産を扱うスペシャルティ、国際、環境インフラと多角的な事業を展開。特に国際事業や環境インフラ事業は今後の成長が期待され、専門知識やグローバルな視点を持つ人材には大きな活躍機会があります。高額案件を扱うスペシャルティ事業も専門性を高めたい方には魅力的でしょう。

こんな人に向いている

安定した超大手企業で高年収を目指し、多様な金融サービスや国際ビジネスに挑戦したい方に適しています。専門性を深め、社会貢献性の高い事業に携わりたい方にも。

知っておきたい注意点

有給取得率など働き方に関する詳細データが開示されておらず、入社前に確認が必要です。金融業特有の自己資本比率の数値も、他業種と比較する際は注意しましょう。

データ更新: 2026-03-16 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
中期経営計画20272023年発表 → 2027年目標

「中期経営計画2027」では高収益かつ安定的なポートフォリオへの変革を目指し、稼ぐ力強化とESG推進によるサステナビリティ経営の好循環を確立。脱炭素・社会インフラ・サーキュラーエコノミーを重点領域とし、変革と成長を両立させる戦略を掲げている。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
高収益・安定ポートフォリオへの変革
リスク対策
ESG推進によるサステナビリティ経営の確立
成長投資
脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー事業拡大
コスト改善
バランスシートマネジメント強化
リスク対策
総合リスクマネジメントの高度化

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

英国太陽光発電所持分取得による再生可能エネルギー事業拡大2024
北米再生可能エネルギー投資ファンドへのLP出資開始2024

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

東京センチュリーは長期信用供与に伴う信用リスク、海外事業展開に伴うカントリーリスク、金利・為替変動による市場リスク、戦略的提携や企業買収の不確実性リスクを抱える。特に信用リスクは景気悪化や取引先信用状況の悪化で不良債権増加の可能性が高く、カントリーリスクは地政学的変動により海外事業の停滞を招く重要リスクである。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

信用リスク
信用リスク管理委員会設置、内部格付制度運用、与信集中回避を徹底(対処すべき課題)
カントリーリスク
カントリーリスク独立管理、情報収集・モニタリング強化、投融資対象不適格国指定(対処すべき課題)
市場リスク
ALM委員会設置、VaR管理・ヘッジ比率設定で金利・為替リスクを適切管理(対処すべき課題)
投資リスク
戦略的提携・買収案件は審査会議で厳格審査、リスク評価強化(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+28%成長。利益率8.6%で安定推移。
13,686億
+1.7%
1,171億
+12.3%
8.6%
853億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で+16%増加。人員増と同時に一人当たり売上高も向上しており、質と量の両面で成長しています。平均年収は+8%上昇。
8,146人
-
901万
16,801万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は41%向上し、生産性が大きく改善。従業員への還元を重視した経営姿勢です。
1,047万円
前年比
+14.3%
86.1%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+48.0%の上昇。日経平均を下回っており、市場平均に劣後しています。
2,151円
+48.0%
-16pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-03 期末時点

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。金融業・保険業の業界統計を企業の年収比率(×1.78)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
73万円
残業代(月額推定)業界比率
1万円
賞与(年間推定)業界比率
164万円
賞与比率
16%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
901万円
7年変動
+7.7%
変動額
+65万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
901万円
その他金融業平均
43.7
その他金融業平均
16.6
その他金融業平均
労働環境
11.3h
| 平均 26.7h
81%
平均 58.2%
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
14%
全上場平均 9.4%
8%
39%
61%
女性÷男性 (100%=同一)
100%
+69.8pt
全上場平均 30.2%
33%
認定制度
プラチナくるみん
特例認定(くるみんの上位認定)

くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行っている企業に与えられる特例認定です。

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q東京センチュリーの平均年収はいくらですか?

東京センチュリー株式会社の平均年収は901万円です(有価証券報告書 2025期)。

その他金融業の業界平均747万円と比較すると154万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q東京センチュリーの生涯年収はいくらですか?

東京センチュリー株式会社の推定生涯年収は約3.5億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

その他金融業の業界平均の推定生涯年収約2.8億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q東京センチュリーの残業時間はどのくらいですか?

東京センチュリー株式会社の平均残業時間は月11.3時間です(有価証券報告書 2025期)。

その他金融業の業界平均14.5時間と比較すると少ないです。

ただし、裁量労働制やみなし残業制度を導入している企業では、有報の数値と実際の労働時間が異なる場合があります。

Q東京センチュリーの有給休暇取得率は?

東京センチュリー株式会社の有給休暇取得率は81.2%です。

その他金融業の業界平均75.8%と比較すると同程度の水準です

有休取得率が高い企業は、制度として取得を推進している傾向があり、働きやすさの指標のひとつです。

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Q東京センチュリーはブラック企業ですか?激務ですか?

東京センチュリー株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均残業時間は月11.3時間(その他金融業平均14.5時間)、有給休暇取得率は81.2%(その他金融業平均75.8%)、平均勤続年数は16.6年(その他金融業平均10.0年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

残業時間は業界平均以下、有休取得率は業界平均以上であり、データ上は業界平均より良好な労働環境と言えます。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q東京センチュリーの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

東京センチュリー株式会社の主要指標:

  • 残業:月11.3時間
  • 有休取得率:81.2%
  • 勤続年数:16.6年
  • 営業利益率:8.6%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

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Q東京センチュリーは長く働ける会社ですか?

東京センチュリー株式会社の平均勤続年数は16.6年(その他金融業平均10.0年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比+1.7%です。

営業利益率は8.6%です。

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Q東京センチュリーの業績・将来性はどうですか?

東京センチュリー株式会社の直近の売上高は13,686億円(前年比+1.7%)です。

営業利益率は8.6%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

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Q東京センチュリーの年収が高い理由は?

東京センチュリー株式会社の平均年収901万円は、その他金融業の業界平均747万円を大きく上回っています。

高年収の背景としては、営業利益率が8.6%と一定の水準にあること、一人当たりの売上高が大きいことなどが考えられます。利益率が高い企業は社員への還元余力も大きく、年収に反映されやすい傾向があります。

Q東京センチュリーは女性が働きやすい企業ですか?

東京センチュリー株式会社の女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:13.7%
  • 男性育児休業取得率:100.0%
  • 男女の賃金差異:61.0%

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企業基本情報

英語社名
Tokyo Century Corporation
証券コード
8439
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都千代田区神田練塀町3番地
設立
1969年7月1日
資本金
811.3億円
決算期
3月
会計基準
日本基準
従業員数
8,146名(連結)
電話番号
0570-084390(代表)
企業サイト
tokyocentury.co.jp
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