企業分析NOTE
グロース(内国株式)情報・通信業4477

BASE株式会社

2025年12月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月10日

BASE株式会社は情報・通信業に属するのグロース(内国株式)上場企業です。従業員数247人、平均年収800万円(情報・通信業平均より122万円高い水準)です。個人や中小企業が簡単にネットショップを開設・運営できる「BASE」を提供。決済サービス「PAY.JP」や資金調達「YELL BANK」など、EC事業者の成長を多角的に支援するプラットフォームを展開しています。

業界ポジション

色付き数値 = 情報・通信業平均との差
800万円67
4.9h/月85
有給取得率78%
4.5年32
平均年齢36.3歳
10.3%53
-25.2%29
12.7%54
42.6%37
総合スコア
61/ 100
この企業情報・通信業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

BASEはFY2024に売上159.8億円、営業利益7.7億円と大幅増収・黒字転換を果たしました。平均年収は業界平均を21.2%上回る700万円と高水準です。グロース市場の中堅企業として、過去の赤字から脱却し、今後の持続的な成長と収益性向上が注目されます。

事業概要

個人や中小企業が簡単にネットショップを開設・運営できる「BASE」を提供。決済サービス「PAY.JP」や資金調達「YELL BANK」など、EC事業者の成長を多角的に支援するプラットフォームを展開しています。

セグメント分析

ECプラットフォーム「BASE」を核に、決済(PAY.JP)や資金調達(YELL BANK)など多角的なサービスを展開。これら全てがショップオーナーの成長を支援するため、プロダクト開発や事業開発職は、EC市場の拡大と共に多様な成長機会を得られるでしょう。

こんな人に向いている

ECプラットフォームの成長に貢献したい方や、新規事業開発に意欲的な方。変化を楽しみ、自ら事業を推進したい志向の方に適しています。

知っておきたい注意点

過去3期は営業赤字が続き、最新年度で黒字転換したばかりです。今後の持続的な収益性向上と財務体質の強化が課題となる可能性があります。

データ更新: 2026-03-17 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

BASEグループは、個人やスモールチームのエンパワーメントをミッションに掲げ、既存プロダクトのAI化や新機能開発、グループシナジー創出、M&A推進を通じてトップライン成長と収益性向上を目指す中長期戦略を推進している。持続的成長と企業価値向上に注力している。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

技術開発
既存プロダクトのAI化と新機能開発による価値提供強化
成長投資
グループシナジー創出によるトップライン成長と収益性向上
成長投資
M&A及び提携推進による非連続成長の実現
成長投資
決済手段拡充と決済原価低減による加盟店増加と利益率向上
海外展開
越境EC機能強化による海外販売拡大

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

Eストアーショップサーブ事業の子会社化による事業拡大2025

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

BASE株式会社は、急速に拡大するBtoC-EC市場において、多数の競合他社や大手企業の参入、技術革新の速さ、法規制遵守の複雑さが事業リスクとなっている。特に競争激化や技術対応遅延が業績に大きく影響する可能性が高い。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年12月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

競合
創業以来のノウハウ活用と差別化サービス開発で競争優位維持を目指す(対処すべき課題)
技術革新
AI技術活用と堅牢なセキュリティ強化によりサービスの競争力維持を推進(対処すべき課題)
法規制
社内管理体制整備と利用規約明記で法令遵守体制を強化(対処すべき課題)
決済
決済手段拡充と決済原価低減で加盟店増加と利益率向上を図る(対処すべき課題)
越境EC
越境EC機能強化で海外販売拡大を推進し売上総利益成長を目指す(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+216%成長。利益率は-10.5%→10.0%に改善しており、収益力が強化されています。
120億
-25.2%
12億
+59.5%
10.3%
18億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で+82%増加。人員増と同時に一人当たり売上高も向上しており、質と量の両面で成長しています。平均年収は+31%上昇。
247人
-
800万
4,839万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊7期中4期が赤字と、利益が不安定な状態です。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
739万円
前年比
+559.8%
108.2%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
0億円
-
0.2%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で-84.1%の下落。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
286円
-84.1%
-54pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2025-12 期末時点株主数 29,742

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

49.5%✓ 基準クリア
35% (基準)

上位10株主合計 50.5%

外国人持株比率

9.6%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 9.4% /外国個人 0.17%

株主カテゴリ別構成

金融機関 4.3%
金融商品取引業者 18.7%
外国人 9.6%
法人 5.1%
個人・その他 62.4%

主要株主(上位10名)

1鶴岡 裕太
16.16%
2立花証券株式会社
14.40%
3牧 寛之
6.63%
4MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)株式会社
2.35%
5柳澤 安慶
2.30%
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.22%
7株式会社サイバーエージェント
1.95%
8上田八木短資株式会社
1.56%
9THE BANK OF NEY YORK 133612 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.54%
10株式会社SBI証券
1.29%
流通株式
49.5%

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。情報通信業の業界統計を企業の年収比率(×1.626)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
72万円
残業代(月額推定)業界比率
1万円
賞与(年間推定)業界比率
162万円
賞与比率
16%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
800万円
7年変動
+31.2%
変動額
+190万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
800万円
情報・通信業平均
36.3
情報・通信業平均
4.5
情報・通信業平均
労働環境
4.9h
| 平均 26.7h
78%
平均 58.2%
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
17%
全上場平均 9.4%
38%
20%
75%
女性÷男性 (100%=同一)
73%
+42.5pt
全上場平均 30.2%
100%
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

QBASEの平均年収はいくらですか?

BASE株式会社の平均年収は800万円です(有価証券報告書 2025期)。

情報・通信業の業界平均678万円と比較すると122万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

QBASEの生涯年収はいくらですか?

BASE株式会社の推定生涯年収は約3.2億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

情報・通信業の業界平均の推定生涯年収約2.6億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

QBASEの残業時間はどのくらいですか?

BASE株式会社の平均残業時間は月4.9時間です(有価証券報告書 2025期)。

情報・通信業の業界平均12.7時間と比較すると少ないです。

ただし、裁量労働制やみなし残業制度を導入している企業では、有報の数値と実際の労働時間が異なる場合があります。

QBASEの有給休暇取得率は?

BASE株式会社の有給休暇取得率は77.5%です。

情報・通信業の業界平均70.8%と比較すると同程度の水準です

有休取得率が高い企業は、制度として取得を推進している傾向があり、働きやすさの指標のひとつです。

ホワイト企業ランキングで総合的な働きやすさを確認

QBASEはブラック企業ですか?激務ですか?

BASE株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均残業時間は月4.9時間(情報・通信業平均12.7時間)、有給休暇取得率は77.5%(情報・通信業平均70.8%)、平均勤続年数は4.5年(情報・通信業平均7.6年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

残業時間は業界平均以下、有休取得率は業界平均以上であり、データ上は業界平均より良好な労働環境と言えます。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

QBASEの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

BASE株式会社の主要指標:

  • 残業:月4.9時間
  • 有休取得率:77.5%
  • 勤続年数:4.5年
  • 営業利益率:10.3%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

QBASEは長く働ける会社ですか?

BASE株式会社の平均勤続年数は4.5年(情報・通信業平均7.6年)です。

業界平均を下回っていますが、設立年が新しい企業、中途採用を積極的に行っている企業、業界全体の人材流動性が高い場合にも短くなる傾向があります。

直近の売上成長率は前年比-25.2%です。

営業利益率は10.3%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

QBASEの業績・将来性はどうですか?

BASE株式会社の直近の売上高は120億円(前年比-25.2%)です。

営業利益率は10.3%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

QBASEは女性が働きやすい企業ですか?

BASE株式会社の女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:23.7%
  • 男性育児休業取得率:88.0%
  • 男女の賃金差異:76.5%

女性活躍ランキングで業界内の位置づけを確認

企業基本情報

証券コード
4477
市場区分
グロース(内国株式)
所在地
東京都
資本金
88.5億円
会計基準
日本基準
従業員数
247名(連結)
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