企業分析NOTE
プライム(内国株式)陸運業9020

東日本旅客鉄道株式会社

通称:JR東日本(東日本旅客鉄道)

2025年3月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月10日

東日本旅客鉄道株式会社は陸運業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数69,559人、平均年収767万円(陸運業平均より136万円高い水準)です。関東・東北地方を主な拠点とし、鉄道による旅客運送を主軸とするインフラ企業です。駅ビルやホテル、旅行業、清掃整備、建設など、鉄道事業を核に人々の生活を支える多角的なサービスを展開しています。

業界ポジション

色付き数値 = 陸運業平均との差
767万円63
15.6h/月62
16.6年71
平均年齢39.2歳
13.1%67
+5.8%53
7.8%51
28.2%20
総合スコア
60/ 100
この企業陸運業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

超大手企業であるJR東日本は、コロナ禍からのV字回復を遂げ、最新年度の営業利益率は18.1%と高水準です。平均年収も業界平均を91.8%上回る7,670,057円で、安定したインフラ事業を基盤に多角的な事業展開で成長を続ける魅力的な企業です。

事業概要

関東・東北地方を主な拠点とし、鉄道による旅客運送を主軸とするインフラ企業です。駅ビルやホテル、旅行業、清掃整備、建設など、鉄道事業を核に人々の生活を支える多角的なサービスを展開しています。

セグメント分析

鉄道を基盤とする運輸事業が中核ですが、成長機会を求めるなら流通・サービス事業や不動産・ホテル事業が狙い目です。駅ナカ商業施設やホテル開発など、鉄道資産を活用した事業は収益性が高く、企画・開発、マーケティング、運営管理といった職種で新たな価値創造に貢献できるでしょう。

こんな人に向いている

安定した大手企業で社会貢献性の高いインフラ事業に携わりたい方。高待遇を重視し、鉄道を核とした多様な事業領域でキャリアを積みたい方に適しています。

知っておきたい注意点

自己資本比率22.9%は改善傾向にあるものの、他業種と比較すると低めです。また、有給取得率のデータがないため、実態は確認が必要です。

データ更新: 2026-03-16 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
変革 2027

「変革 2027」では安全を最優先としつつ、モビリティと生活ソリューションの二軸で新たな価値創造を目指す。構造改革を加速し、地域密着の事業運営体制や人事制度の抜本的見直しで収益力向上と経営体質強化を図る計画である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

リスク対策
安全5ヵ年計画2028の推進
成長投資
モビリティと生活ソリューションの融合強化
その他
新事業本部体制による地域密着運営
その他
人事・賃金制度の抜本的見直し
技術開発
DX・スマートメンテナンスの推進

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

2本部・10支社から36事業本部へ再編2025

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

東日本旅客鉄道は、鉄道事故や自然災害による事業中断リスクが重大である。特に踏切事故やホームでの接触事故、地震や豪雨などの自然災害による施設損壊・大規模停電が経営に大きな影響を与える可能性が高い。人口減少や技術革新の進展も経営環境の変化としてリスクに含まれる。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

安全
安全5ヵ年計画2028に基づきATS-P整備やホームドア設置を推進(対処すべき課題)
自然災害
高架橋柱の耐震補強や早期地震検知システム導入を実施(対処すべき課題)
踏切事故
踏切整理統廃合や障害物検知装置の高機能化を推進(対処すべき課題)
停電
主要駅に非常用発電設備を設置し大規模停電に備える(対処すべき課題)
人材
人事・賃金制度を抜本的に見直しチャレンジ意欲を後押し(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間ほぼ横ばい。利益率は16.2%→13.0%に低下しており、コスト増や競争激化の影響が考えられます。
28,876億
+5.8%
3,768億
+9.2%
13.0%
2,243億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数はほぼ横ばい。平均年収は+7%上昇。
69,559人
-
767万
4,151万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊7期中2期が赤字と、利益が不安定な状態です。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
322万円
前年比
+12.6%
237.9%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は30%増加しており、積極的な成長投資を実行中。対売上29.4%と非常に高い投資水準です。
8,258億円
231億円
29.4%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+46.1%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
3,388円
+46.1%
-66pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-03 期末時点

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象
日経225日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。運輸業・郵便業の業界統計を企業の年収比率(×1.837)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
60万円
残業代(月額推定)業界比率
6万円
賞与(年間推定)業界比率
134万円
賞与比率
14%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
767万円
7年変動
+7.2%
変動額
+52万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
767万円
陸運業平均
39.2
陸運業平均
16.6
陸運業平均
労働環境
15.6h
| 平均 26.7h
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
8%
全上場平均 9.4%
11%
27%
90%
女性÷男性 (100%=同一)
57%
+26.3pt
全上場平均 30.2%
100%
認定制度
くるみん
子育てサポート企業認定(厚生労働大臣)

育児休業の取得推進や残業削減など、子育てしやすい職場環境の基準を満たした企業に与えられる認定です。

えるぼし 3段階
女性活躍推進の認定(厚生労働大臣)

採用・継続就業・労働時間・管理職比率・多様なキャリアの5項目のうち、基準を達成した項目数に応じて1〜3段階で認定されます。 3段階中3段階目の認定です。

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q東日本旅客鉄道の平均年収はいくらですか?

東日本旅客鉄道株式会社の平均年収は767万円です(有価証券報告書 2025期)。

陸運業の業界平均631万円と比較すると136万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q東日本旅客鉄道の生涯年収はいくらですか?

東日本旅客鉄道株式会社の推定生涯年収は約3.2億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

陸運業の業界平均の推定生涯年収約2.4億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q東日本旅客鉄道の残業時間はどのくらいですか?

東日本旅客鉄道株式会社の平均残業時間は月15.6時間です(有価証券報告書 2025期)。

陸運業の業界平均21.7時間と比較すると少ないです。

ただし、裁量労働制やみなし残業制度を導入している企業では、有報の数値と実際の労働時間が異なる場合があります。

Q東日本旅客鉄道の有給休暇取得率は?

東日本旅客鉄道株式会社の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Q東日本旅客鉄道はブラック企業ですか?激務ですか?

東日本旅客鉄道株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均残業時間は月15.6時間(陸運業平均21.7時間)、平均勤続年数は16.6年(陸運業平均15.5年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

残業時間は業界平均以下、有休取得率は業界平均以上であり、データ上は業界平均より良好な労働環境と言えます。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q東日本旅客鉄道の評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

東日本旅客鉄道株式会社の主要指標:

  • 残業:月15.6時間
  • 勤続年数:16.6年
  • 営業利益率:13.0%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Q東日本旅客鉄道は長く働ける会社ですか?

東日本旅客鉄道株式会社の平均勤続年数は16.6年(陸運業平均15.5年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比+5.8%です。

営業利益率は13.0%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Q東日本旅客鉄道の業績・将来性はどうですか?

東日本旅客鉄道株式会社の直近の売上高は28,876億円(前年比+5.8%)です。

営業利益率は13.0%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

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Q東日本旅客鉄道の年収が高い理由は?

東日本旅客鉄道株式会社の平均年収767万円は、陸運業の業界平均631万円を大きく上回っています。

高年収の背景としては、営業利益率が13.0%と高水準であること、一人当たりの売上高が大きいことなどが考えられます。利益率が高い企業は社員への還元余力も大きく、年収に反映されやすい傾向があります。

Q東日本旅客鉄道は女性が働きやすい企業ですか?

東日本旅客鉄道株式会社の女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:8.4%
  • 男性育児休業取得率:56.5%
  • 男女の賃金差異:89.6%

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企業基本情報

英語社名
East Japan Railway Company
証券コード
9020
業種
陸運業
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
設立
1987年4月1日
資本金
2,000億円
決算期
3月
会計基準
日本基準
従業員数
69,559名(連結)
電話番号
(03)5334-1111 (代表)
企業サイト
jreast.co.jp
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