企業分析NOTE
スタンダード(内国株式)不動産業8841

株式会社テーオーシー

2025年3月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月9日

株式会社テーオーシーは不動産業に属するのスタンダード(内国株式)上場企業です。従業員数145人、平均年収784万円(不動産業平均より35万円高い水準)です。株式会社テーオーシーは、主にオフィスビルや商業施設などの営業用建物を所有し、賃貸することで収益を得ている不動産会社です。子会社を通じて関連事業も展開しており、安定した不動産賃貸事業を基盤としています。

業界ポジション

色付き数値 = 不動産業平均との差
784万円65
業界平均(推定)
16.7年100
平均年齢42.1歳
10.8%51
-4.1%44
1.8%51
87.8%100
総合スコア
71/ 100
この企業不動産業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

不動産賃貸を基盤とする中堅企業。自己資本比率87.8%と財務基盤は極めて安定しており、平均年収も業界平均を58.6%上回る784万円と高水準です。ただし、近年は売上・営業利益ともに減少傾向にあり、今後の事業戦略に注目が必要です。

事業概要

株式会社テーオーシーは、主にオフィスビルや商業施設などの営業用建物を所有し、賃貸することで収益を得ている不動産会社です。子会社を通じて関連事業も展開しており、安定した不動産賃貸事業を基盤としています。

こんな人に向いている

安定した財務基盤と高年収を重視し、不動産賃貸事業の専門性を深めたい方。大規模な成長よりも堅実な運営を好む方に向いています。

知っておきたい注意点

直近の業績は減少傾向にあるため、今後の事業戦略や成長性について企業説明会などで確認することをお勧めします。人的資本情報の開示が少ない点も留意が必要です。

データ更新: 2026-03-17 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

中核事業である不動産事業を中心に、新規・既存事業の融合によるグループ事業強化を目指す。収益性向上施策、ビル個々の付加価値向上、新TOCビル計画の見直し(R15年頃着工想定)、TOCビルリニューアルによる稼働率向上を図る。キャッシュ・フロー拡大と資本効率向上を中長期的目標とする。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

コスト改善
収益性向上施策の実施、経営基盤強化
成長投資
ビル個々の付加価値を高める経営施策
成長投資
新TOCビル計画の見直し(高収益化)
成長投資
TOCビルリニューアルによる稼働率向上
その他
キャッシュ・フロー拡大と資本効率向上

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

TOCビル営業再開による業績回復2024
TOCビル一時閉館に伴うテナント退去2024

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

同社は不動産賃貸事業を中核とし、オフィスビル市況や商業ビルの事業環境変動の影響を受けやすい。特に、TOCビルの閉館・再開に伴うテナント退去は収益に直結しており、自然災害や感染症拡大による影響も大きい。また、保有する投資有価証券の評価損リスクも抱えている。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で-28%縮小。利益率は34.2%→10.6%に低下しており、コスト増や競争激化の影響が考えられます。
132億
-4.1%
14億
-37.9%
10.8%
18億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数はほぼ横ばい。一人当たり売上高は-24%低下しており、生産性に課題があります。平均年収は+8%上昇。
145人
-
784万
9,070万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は58%低下。従業員への還元を重視した経営姿勢です。
1,232万円
前年比
-64.6%
63.6%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は100%増加しており、積極的な成長投資を実行中。対売上12.5%と積極的な投資姿勢です。
16億円
-
12.5%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+57.7%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
1,049円
+57.7%
-62pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-03 期末時点

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。不動産業・物品賃貸業の業界統計を企業の年収比率(×1.794)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
67万円
残業代(月額推定)業界比率
2万円
賞与(年間推定)業界比率
152万円
賞与比率
16%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
784万円
7年変動
+8.5%
変動額
+61万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
784万円
不動産業平均
42.1
不動産業平均
16.7
不動産業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
15%
全上場平均 9.4%
9%
--
非公開
77%
女性÷男性 (100%=同一)
--
非公開
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Qテーオーシーの平均年収はいくらですか?

株式会社テーオーシーの平均年収は784万円です(有価証券報告書 2025期)。

不動産業の業界平均749万円と比較すると同程度の水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Qテーオーシーの生涯年収はいくらですか?

株式会社テーオーシーの推定生涯年収は約3.2億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

不動産業の業界平均の推定生涯年収約2.8億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Qテーオーシーの有給休暇取得率は?

株式会社テーオーシーの有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Qテーオーシーはブラック企業ですか?激務ですか?

株式会社テーオーシーの労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は16.7年(不動産業平均7.1年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Qテーオーシーの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

株式会社テーオーシーの主要指標:

  • 勤続年数:16.7年
  • 営業利益率:10.8%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Qテーオーシーは長く働ける会社ですか?

株式会社テーオーシーの平均勤続年数は16.7年(不動産業平均7.1年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比-4.1%です。

営業利益率は10.8%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Qテーオーシーの業績・将来性はどうですか?

株式会社テーオーシーの直近の売上高は132億円(前年比-4.1%)です。

営業利益率は10.8%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Qテーオーシーは女性が働きやすい企業ですか?

株式会社テーオーシーの女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:15.0%
  • 男女の賃金差異:77.1%

女性活躍ランキングで業界内の位置づけを確認

企業基本情報

英語社名
TOC Co., Ltd.
証券コード
8841
市場区分
スタンダード(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都品川区西五反田七丁目22番17号
設立
1926年4月3日
資本金
117.7億円
決算期
3月
会計基準
日本基準
従業員数
145名(連結)
電話番号
03(3494)2111(代表)
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