企業分析NOTE
プライム(内国株式)不動産業3288

株式会社オープンハウスグループ

旧社名:オープンハウス

2025年9月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月9日

株式会社オープンハウスグループは不動産業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数6,620人、平均年収914万円(不動産業平均より165万円高い水準)です。株式会社オープンハウスは、戸建住宅の販売からマンション開発、投資用不動産まで幅広く手掛ける総合不動産グループです。全国各地で住宅や土地を提供し、人々の暮らしや資産形成をサポートしています。60社以上のグループ会社で多角的に事業を展開しています。

業界ポジション

色付き数値 = 不動産業平均との差
914万円82
業界平均(推定)
4.5年33
平均年齢34.7歳
10.9%51
+3.1%49
18.7%54
38.2%46
総合スコア
61/ 100
この企業不動産業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

株式会社オープンハウスは、東証プライム上場の超大手不動産企業です。売上はFY2023に1兆円を突破し、FY2025には1.3兆円超と力強い成長を継続。業界平均を84.9%上回る高年収も魅力で、安定性と成長性を兼ね備えています。

事業概要

株式会社オープンハウスは、戸建住宅の販売からマンション開発、投資用不動産まで幅広く手掛ける総合不動産グループです。全国各地で住宅や土地を提供し、人々の暮らしや資産形成をサポートしています。60社以上のグループ会社で多角的に事業を展開しています。

セグメント分析

同社は戸建、マンション、収益不動産など多角的な事業を展開しており、特に基盤となる「戸建関連事業」は安定した成長が見込めます。また、投資家向けの「収益不動産事業」は市場環境次第で高収益を期待でき、専門知識を活かしたい方には成長機会が大きいでしょう。各セグメントで専門性を高めるキャリアパスが考えられます。

こんな人に向いている

高年収を追求し、成長著しい大手不動産企業で自身の市場価値を高めたい方、成果を正当に評価されたい方に適しています。

知っておきたい注意点

有給取得率や詳細な人的資本情報が公開されていないため、働き方の実態については入社前に確認が必要です。

データ更新: 2026-03-16 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
3カ年の基本方針2023年発表 → 2026年目標

2024年9月期~2026年9月期を対象とする中期経営計画。当初2,500億円だった3カ年累計純利益目標を3,055億円に上方修正。自己資本比率35%以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下を維持しつつ、3年間で5,000億円の成長投資を実行する。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

人材・組織
能力の発揮及び賃上げ
人材・組織
健康経営の推進
人材・組織
ダイバーシティの推進
成長投資
成長投資の実行
リスク対策
財務体質の強化

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

首都圏への事業集中と、それに伴う競合激化、災害リスクが顕著。気候変動による自然災害の多発・激甚化や感染症流行のリスクも認識しており、事業継続性への影響が懸念される。また、景気・金利動向、税制改正等マクロ経済要因の変動が業績に影響を与える。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年9月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

人材・組織
年4回の昇格査定、健康経営推進、ダイバーシティ推進委員会設置等を実施(対処すべき課題)
財務・為替
自己資本比率35%以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下を維持し、安全性の高い財務体質を維持(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+147%成長。利益率10.9%を安定維持しており、高い収益力があります。
13,365億
+3.1%
1,459億
+22.5%
10.9%
1,007億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で+151%増加。一人当たり売上高は横ばいで、人員増がそのまま売上増に直結する労働集約型の成長パターンです。平均年収は+42%上昇。
6,620人
-
914万
20,188万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は安定推移。従業員への還元を重視した経営姿勢です。
1,521万円
前年比
-0.1%
60.1%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は471%増加しており、積極的な成長投資を実行中。
40億円
-
0.3%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+128.3%の上昇。日経平均を大きく上回り、市場の期待が高い銘柄です。
9,162円
+128.3%
+176pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2025-09 期末時点株主数 4,874

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

30.4%▲ 基準未達
35% (基準)

上位10株主合計 69.6%自己株式 6.8%

外国人持株比率

35.4%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 35.4% /外国個人 0.01%

株主カテゴリ別構成

金融機関 13.4%
金融商品取引業者 2.1%
外国人 35.4%
法人 0.1%
個人・その他 48.9%

主要株主(上位10名)

1荒井 正昭
33.97%
2いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド (常任代理人香港上海銀行東京支店)
13.54%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.76%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.93%
5JP MORGAN CHASE BANK 385864 (常任代理人株式会社みずほ銀行)
2.63%
6JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人株式会社みずほ銀行)
1.95%
7特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行
1.95%
8今村 仁司
1.51%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人株式会社みずほ銀行)
1.21%
10モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.13%
流通株式
30.4%

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。不動産業・物品賃貸業の業界統計を企業の年収比率(×2.092)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
79万円
残業代(月額推定)業界比率
3万円
賞与(年間推定)業界比率
178万円
賞与比率
15%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
914万円
7年変動
+42.4%
変動額
+272万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
914万円
不動産業平均
34.7
不動産業平均
4.5
不動産業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
15%
全上場平均 9.4%
33%
17%
51%
女性÷男性 (100%=同一)
25%
全上場平均 30.2%
100%
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Qオープンハウスグループの平均年収はいくらですか?

株式会社オープンハウスグループの平均年収は914万円です(有価証券報告書 2025期)。

不動産業の業界平均749万円と比較すると165万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Qオープンハウスグループの生涯年収はいくらですか?

株式会社オープンハウスグループの推定生涯年収は約3.7億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

不動産業の業界平均の推定生涯年収約2.8億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Qオープンハウスグループの有給休暇取得率は?

株式会社オープンハウスグループの有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Qオープンハウスグループはブラック企業ですか?激務ですか?

株式会社オープンハウスグループの労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は4.5年(不動産業平均7.1年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Qオープンハウスグループの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

株式会社オープンハウスグループの主要指標:

  • 勤続年数:4.5年
  • 営業利益率:10.9%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Qオープンハウスグループは長く働ける会社ですか?

株式会社オープンハウスグループの平均勤続年数は4.5年(不動産業平均7.1年)です。

業界平均を下回っていますが、設立年が新しい企業、中途採用を積極的に行っている企業、業界全体の人材流動性が高い場合にも短くなる傾向があります。

直近の売上成長率は前年比+3.1%です。

営業利益率は10.9%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Qオープンハウスグループの業績・将来性はどうですか?

株式会社オープンハウスグループの直近の売上高は13,365億円(前年比+3.1%)です。

営業利益率は10.9%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Qオープンハウスグループの年収が高い理由は?

株式会社オープンハウスグループの平均年収914万円は、不動産業の業界平均749万円を大きく上回っています。

高年収の背景としては、営業利益率が10.9%と高水準であること、一人当たりの売上高が大きいことなどが考えられます。利益率が高い企業は社員への還元余力も大きく、年収に反映されやすい傾向があります。

Qオープンハウスグループは女性が働きやすい企業ですか?

株式会社オープンハウスグループの女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:7.9%
  • 男性育児休業取得率:41.5%
  • 男女の賃金差異:60.3%

女性活躍ランキングで業界内の位置づけを確認

企業基本情報

英語社名
Open House Group Co., Ltd.
証券コード
3288
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
資本金
202.4億円
決算期
9月
会計基準
日本基準
従業員数
6,620名(連結)
電話番号
03-6213-0776
採用情報
採用ページ
他の企業と比較する

株式会社オープンハウスグループと気になる企業を並べて比較できます

比較ページへ