「激甚」をリスクに挙げる企業

(3）その他 激甚災害等について 当社グループ役職員の大半は、当社又は子会社の本社において業務を行っているため、地震・台風・津波等による激甚災害、テロ、強毒性インフルエンザ等の感染症等により、当社又は子会社の本社又は役職員が被害を受けた場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。

…k.災害・事故について 日本は、地震活動が活発であることに加えて、昨今の地球温暖化に伴って、ゲリラ豪雨の発生や台風の大型化など激甚気象による災害・事故が増えています。