「禁固」をリスクに挙げる企業

…当連結会計年度末現在において、当社グループは欠格事由(法人であって、その役員のうちに禁固以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの等に該当する者がある、届け出違反等)に該当しておりませんが、将来的に職業安定法第32条の９に定められた欠格事項等に該…

…を害した（または害するおそれがある）とき、他の法令に違反したとき 免許取消の要件（同法第66条） １．代表者や法人役員等が欠格事由に該当する場合 ①成年被後見人、被保佐人又は破産者宣告を受けた場合 ②禁固以上の刑に処せられた場合 ③暴力団による不当な行為の防止に違反した場合 ２．業務違反 ①不正な手段により宅建業免許を取得した事が発覚した場合 ②免許を受けてから１年以上事業を休止した場合 ３．許可要件…

…可 2028年７月 厚生労働大臣 労働者派遣法第６条に定める欠格事由（注）に抵触した場合 (注) 労働者派遣法第６条に定められている主な欠格事由としては、当社グループ役員又は当社グループ派遣元責任者が禁固以上の刑や関係諸法令に違反し罰金刑に処せられ５年を経過していない場合、成年被後見人、被保佐人又は破産者となり復権を得ていない場合、労働者派遣事業の許可取り消し後５年を経過していない場合等であります。