「ふるさと」をリスクに挙げる企業

…である「トレバ」につきましては、現在、取り扱い景品の種類の増加とともに新規コンテンツの開発を進めており、当連結会計年度においては、「トレバ」内にて、日本全国の特産品を景品として取り扱う新規コンテンツ「ふるさとキャッチャー」を展開し、サービスの利用率及び継続率向上を目指しております。

…中でもふるさと納税業務支援においては、当社と同様に中間事業者として自治体の支援を行う競合企業が複数存在しておりますが、当社グループは運営パートナー等との協業による地域密着型の体制と、効率化を追求した集中管理の実現、…

(4) ふるさと納税事業について 当社グループのふるさと納税事業において、税制改正などの法的規制に限らず、政府や省庁、地方自治体等からの指導や要請等の影響を受ける可能性があります。