企業分析NOTE
スタンダード(内国株式)倉庫・運輸関連業9351

東洋埠頭株式会社

2025年3月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月9日

東洋埠頭株式会社は倉庫・運輸関連業に属するのスタンダード(内国株式)上場企業です。従業員数847人、平均年収759万円(倉庫・運輸関連業平均より108万円高い水準)です。倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業など、国内外の物流全般を手掛ける企業です。モノの保管から輸送まで一貫して担い、社会のインフラを支えています。

業界ポジション

色付き数値 = 倉庫・運輸関連業平均との差
759万円62
業界平均(推定)
19.6年84
平均年齢44.5歳
3.3%51
+1.2%48
4.1%51
54.0%59
総合スコア
66/ 100
この企業倉庫・運輸関連業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

東洋埠頭は、物流インフラを支える老舗企業です。業界平均を約90%上回る平均年収759万円と自己資本比率54.0%の安定した財務基盤が魅力ですが、直近の業績はやや軟調に推移しています。

事業概要

倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業など、国内外の物流全般を手掛ける企業です。モノの保管から輸送まで一貫して担い、社会のインフラを支えています。

こんな人に向いている

安定した業界で長期的にキャリアを築きたい方、高水準の年収を重視する方に向いています。

知っておきたい注意点

有給取得率や人的資本に関する詳細情報が不明なため、入社前に確認が必要です。

データ更新: 2026-03-17 時点

代表的な商品・サービス

🚚

倉庫保管・荷役サービス

倉庫業
🚚

港湾荷役・コンテナ取扱サービス

港湾運送業
🚚

貨物自動車輸配送サービス

自動車運送業
🚚

国際輸送・通関サービス

国際物流事業

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
Fly to the Next 2025

2025年度を最終年度とする経営三カ年計画で、新規業務の稼働や施設設備の更新、人材確保・育成、DX推進を重点施策とし、営業収益500億円達成を目指す。ウクライナ情勢や物価高騰など不透明な環境下で経営基盤強化に注力している。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
新規業務の本格稼働による収益柱の創出
コスト改善
施設設備の計画的更新と環境配慮強化
その他
人材確保と育成体制の整備による組織力向上
技術開発
DX推進による業務効率化と体制強化
海外展開
国際物流事業の拡大

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

東洋埠頭は国内外に物流拠点を持ち、多様な物流事業を展開するが、地政学リスクや自然災害、経済制裁、資金調達環境の変動、株価変動、訴訟リスク、情報システム障害など多岐にわたるリスクが財政状態と経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

災害
老朽施設の計画的更新とBCPの適宜見直しを実施中(対処すべき課題)
海外展開
現地状況把握体制の構築と駐在員の安全確保を徹底(対処すべき課題)
資金調達
金融機関からの安定借入れで資金調達環境の維持を図る(対処すべき課題)
株価
取引先関係強化を目的に株式保有のリスク管理を継続(対処すべき課題)
訴訟
訴状内容を精査し適切に対処、法令遵守を徹底(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間ほぼ横ばい。利益率3.4%で安定推移。
351億
+1.2%
12億
+18.1%
3.3%
11億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数はほぼ横ばい。平均年収は+6%上昇。
847人
-
759万
4,144万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は安定推移。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
133万円
前年比
+13.7%
572.1%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は55%増加しており、積極的な成長投資を実行中。対売上8.8%と積極的な投資姿勢です。
31億円
-
8.8%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+55.1%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
1,957円
+55.1%
-48pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-03 期末時点

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。運輸業・郵便業の業界統計を企業の年収比率(×1.818)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
59万円
残業代(月額推定)業界比率
5万円
賞与(年間推定)業界比率
133万円
賞与比率
15%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
759万円
7年変動
+5.8%
変動額
+41万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
759万円
倉庫・運輸関連業平均
44.5
倉庫・運輸関連業平均
19.6
倉庫・運輸関連業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
10%
全上場平均 9.4%
9%
--
非公開
83%
女性÷男性 (100%=同一)
--
非公開
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q東洋埠頭の平均年収はいくらですか?

東洋埠頭株式会社の平均年収は759万円です(有価証券報告書 2025期)。

倉庫・運輸関連業の業界平均651万円と比較すると108万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q東洋埠頭の生涯年収はいくらですか?

東洋埠頭株式会社の推定生涯年収は約3.2億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

倉庫・運輸関連業の業界平均の推定生涯年収約2.5億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q東洋埠頭の有給休暇取得率は?

東洋埠頭株式会社の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Q東洋埠頭はブラック企業ですか?激務ですか?

東洋埠頭株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は19.6年(倉庫・運輸関連業平均14.6年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q東洋埠頭の評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

東洋埠頭株式会社の主要指標:

  • 勤続年数:19.6年
  • 営業利益率:3.3%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Q東洋埠頭は長く働ける会社ですか?

東洋埠頭株式会社の平均勤続年数は19.6年(倉庫・運輸関連業平均14.6年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比+1.2%です。

営業利益率は3.3%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Q東洋埠頭の業績・将来性はどうですか?

東洋埠頭株式会社の直近の売上高は351億円(前年比+1.2%)です。

営業利益率は3.3%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Q東洋埠頭は女性が働きやすい企業ですか?

東洋埠頭株式会社の女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:10.0%
  • 男女の賃金差異:82.7%

女性活躍ランキングで業界内の位置づけを確認

企業基本情報

英語社名
TOYO WHARF & WAREHOUSE CO.,LTD.
証券コード
9351
市場区分
スタンダード(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都中央区晴海一丁目8番8号
設立
1940年1月21日
資本金
82.6億円
決算期
3月
会計基準
日本基準
従業員数
847名(連結)
電話番号
(03)5560-2701
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