企業分析NOTE
プライム(内国株式)情報・通信業9424

日本通信株式会社

2025年3月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月10日

日本通信株式会社は情報・通信業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数143人、平均年収795万円(情報・通信業平均より117万円高い水準)です。携帯電話会社の通信網を活用し、独自のモバイル通信サービスや関連ソリューションを提供しています。将来的には、本人確認やデータ認証に強みを持つ特許技術「FPoS」を基盤とした、新しい通信・認証サービス事業の確立を目指しています。

業界ポジション

色付き数値 = 情報・通信業平均との差
795万円66
7.1h/月77
9.3年61
平均年齢40.5歳
10.4%53
+24.8%68
21.9%56
52.7%48
総合スコア
71/ 100
この企業情報・通信業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

東証プライム上場の情報・通信企業。FY2021からFY2024にかけて増収増益を達成し、最新年度営業利益率は10.4%と高収益体質。業界平均を37.6%上回る高年収が魅力で、安定した財務基盤を持つ。モバイル通信と特許技術FPoSを軸に事業展開。

事業概要

携帯電話会社の通信網を活用し、独自のモバイル通信サービスや関連ソリューションを提供しています。将来的には、本人確認やデータ認証に強みを持つ特許技術「FPoS」を基盤とした、新しい通信・認証サービス事業の確立を目指しています。

セグメント分析

現在の主力はモバイル通信サービスですが、特許技術FPoSを活用した通信・認証基盤事業が将来の成長ドライバーと位置付けられています。新規事業の立ち上げや技術開発に意欲がある方は、FPoS事業関連の職種で大きな成長機会を得られるでしょう。

こんな人に向いている

高い年収と安定した財務基盤を重視し、プライム上場企業でありながら中小規模で裁量を持って働きたい方に適しています。新規事業の成長に貢献したい意欲も歓迎されるでしょう。

知っておきたい注意点

FY2025は増収ながら営業利益が減少する見込みです。また、プライム市場上場企業としては従業員数が少なく、有給取得率などの詳細な働き方データが不明な点は留意が必要です。

データ更新: 2026-03-16 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

日本通信は2024年にドコモとの音声・SMS網相互接続を合意し、2026年5月に新サービス開始を予定。2034年には1,000万回線の提供とFPoS事業で1億件の電子証明書提供を目指し、売上2,400億円、純利益360億円を想定。通信品質向上と認知度拡大により成長基盤を強化する計画である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
ドコモ音声・SMS網との相互接続による新サービス開始
技術開発
FPoS技術の評価定着と電子証明書提供拡大
成長投資
日本通信SIMの認知度向上と商品性強化
新規事業
訪日旅行者向け商品のeSIM対応化
リスク対策
データセンターの耐震・免震構造によるリスク分散強化

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

ドコモ音声・SMS網との相互接続契約締結2024

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

日本通信はモバイル通信市場において、技術進歩の遅延や制度整備の停滞が市場拡大を阻害し、業績に悪影響を及ぼすリスクを抱える。また、訪日旅行者向け商品の売上は旅行者数の変動に左右され、自然災害や感染症流行、国際関係悪化等の外部要因により大幅な減少リスクがある。さらに、携帯電話事業者との契約継続が困難となればサービス提供が停止する重大リスクも存在する。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

技術
FPoS技術の開発・評価定着に注力し安全性を確保、2034年に1億件の電子証明書提供を目指す。(対処すべき課題)
制度
金融庁認定の電子署名法対応を推進し制度的信頼性を強化、制度整備遅延リスクを低減。(対処すべき課題)
訪日
訪日旅行者向け商品をeSIM対応化し競争力強化、売上回復を図る。(対処すべき課題)
契約
ドコモとの音声・SMS網相互接続を2026年5月開始予定、1,000万回線提供を目標に契約関係強化。(対処すべき課題)
災害
東西複数拠点の耐震・免震データセンターでリスク分散、BCP整備で事業継続体制を強化。(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+163%成長。利益率は-14.3%→10.9%に改善しており、収益力が強化されています。
92億
+24.8%
10億
-15.5%
10.4%
8億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で+46%増加。人員増と同時に一人当たり売上高も向上しており、質と量の両面で成長しています。平均年収は+16%上昇。
143人
-
795万
6,461万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊7期中3期が赤字と、利益が不安定な状態です。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
594万円
前年比
-43.0%
133.8%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は400%増加しており、積極的な成長投資を実行中。設備投資が中心で、生産能力やインフラの拡充に注力しています。対売上10.5%と積極的な投資姿勢です。
8億円
2億円
10.5%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で-45.9%の下落。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
125円
-45.9%
-83pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-03 期末時点

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。情報通信業の業界統計を企業の年収比率(×1.616)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
71万円
残業代(月額推定)業界比率
1万円
賞与(年間推定)業界比率
161万円
賞与比率
16%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
795万円
7年変動
+16.3%
変動額
+111万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
795万円
情報・通信業平均
40.5
情報・通信業平均
9.3
情報・通信業平均
労働環境
7.1h
| 平均 26.7h
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
--
非公開
17%
--
非公開
--
非公開
--
非公開
--
非公開
認定制度
えるぼし 3段階
女性活躍推進の認定(厚生労働大臣)

採用・継続就業・労働時間・管理職比率・多様なキャリアの5項目のうち、基準を達成した項目数に応じて1〜3段階で認定されます。 3段階中3段階目の認定です。

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q日本通信の平均年収はいくらですか?

日本通信株式会社の平均年収は795万円です(有価証券報告書 2025期)。

情報・通信業の業界平均678万円と比較すると117万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q日本通信の生涯年収はいくらですか?

日本通信株式会社の推定生涯年収は約3.2億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

情報・通信業の業界平均の推定生涯年収約2.6億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q日本通信の残業時間はどのくらいですか?

日本通信株式会社の平均残業時間は月7.1時間です(有価証券報告書 2025期)。

情報・通信業の業界平均12.7時間と比較すると少ないです。

ただし、裁量労働制やみなし残業制度を導入している企業では、有報の数値と実際の労働時間が異なる場合があります。

Q日本通信の有給休暇取得率は?

日本通信株式会社の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Q日本通信はブラック企業ですか?激務ですか?

日本通信株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均残業時間は月7.1時間(情報・通信業平均12.7時間)、平均勤続年数は9.3年(情報・通信業平均7.6年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

残業時間は業界平均以下、有休取得率は業界平均以上であり、データ上は業界平均より良好な労働環境と言えます。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q日本通信の評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

日本通信株式会社の主要指標:

  • 残業:月7.1時間
  • 勤続年数:9.3年
  • 営業利益率:10.4%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Q日本通信は長く働ける会社ですか?

日本通信株式会社の平均勤続年数は9.3年(情報・通信業平均7.6年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比+24.8%です。

営業利益率は10.4%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Q日本通信の業績・将来性はどうですか?

日本通信株式会社の直近の売上高は92億円(前年比+24.8%)です。

営業利益率は10.4%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

企業基本情報

英語社名
Japan Communications Inc.
証券コード
9424
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
資本金
6億円
決算期
3月
会計基準
日本基準
従業員数
143名(連結)
電話番号
03-5776-1700
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