企業分析NOTE
プライム(内国株式)パルプ・紙3863

日本製紙株式会社

2025年3月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月10日

日本製紙株式会社はパルプ・紙に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数15,145人、平均年収677万円(パルプ・紙平均より73万円高い水準)です。日本製紙は、洋紙や板紙といった産業用の紙製品から、トイレットペーパーなどの家庭紙、段ボールまで、幅広い紙製品とその加工品を製造・販売する大手メーカーです。国内外に多数のグループ会社を持ち、人々の生活や産業を支えています。

業界ポジション

色付き数値 = パルプ・紙平均との差
677万円51
16.7h/月43
有給取得率78%
21.0年90
平均年齢43.0歳
1.7%51
+1.3%49
0.9%50
30.0%22
総合スコア
54/ 100
この企業パルプ・紙平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

日本製紙は東証プライム上場の超大手メーカー。FY2023の営業赤字から回復し、FY2024以降は増益を見込む。平均年収は業界平均を47.1%上回る6,772,567円と高水準で、安定した環境で働きたい求職者にとって魅力的な選択肢となり得る。

事業概要

日本製紙は、洋紙や板紙といった産業用の紙製品から、トイレットペーパーなどの家庭紙、段ボールまで、幅広い紙製品とその加工品を製造・販売する大手メーカーです。国内外に多数のグループ会社を持ち、人々の生活や産業を支えています。

こんな人に向いている

安定した超大手企業で、業界平均以上の高年収を得たい方。日本の基幹産業を支えるメーカーで長期的なキャリアを築きたい方に向いています。

知っておきたい注意点

FY2023に営業赤字を計上しており、最新年度の営業利益率も1.7%と低い点は注視が必要です。また、有給取得率など働き方に関する詳細なデータが公開されていません。

データ更新: 2026-03-16 時点

代表的な商品・サービス

⚙️

洋紙

紙・板紙事業
⚙️

感熱紙

紙・板紙事業
🛒

スコッティ

生活関連事業Amazon
🛒

クレシア

生活関連事業Amazon
⚙️

段ボール

生活関連事業

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
中期経営計画20252021年発表 → 2025年目標

2021年から2025年を期間とし、事業構造転換の加速を基本戦略に生活関連事業の収益力強化、グラフィック用紙事業基盤強化、GHG排出削減加速、財務体質改善を重点課題とする。2023年に数値目標を見直し、売上高1.2兆円以上、営業利益400億円以上、ROE5%以上を掲げる。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
生活関連事業の収益力強化
コスト改善
グラフィック用紙事業の生産体制再編成
リスク対策
GHG排出量削減の加速
リスク対策
豪州Opal社の事業構造転換と収益改善
その他
人材確保と育成による組織力強化

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

白老工場と八代工場の生産設備停機による生産体制再編2024
メアリーベール工場のグラフィック用紙事業撤退とパッケージ事業転換2024

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

日本製紙は、グラフィック用紙需要減少や豪州Opal社の収益改善遅延、気候変動規制強化によるGHG排出削減対応、労働力不足による人材確保課題など複合的リスクに直面。特にOpal社の事業構造転換と環境対応が経営成績に大きく影響する重要課題である。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

人材
多様な人材採用・育成と柔軟な働き方制度整備で確保推進(対処すべき課題)
Opal
メアリーベール工場の生産体制最適化と固定費削減を加速(対処すべき課題)
GHG
2050年カーボンニュートラル目標に向け排出削減を強化(対処すべき課題)
輸送
物流分野にIoT技術導入で効率化と省人化を検討(対処すべき課題)
危機
リスクマネジメント委員会で定期的にリスク評価と対策審議(事業の状況)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+11%成長。利益率1.7%で安定推移。
11,824億
+1.3%
197億
+14.1%
1.7%
45億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で+17%増加。一人当たり売上高は横ばいで、人員増がそのまま売上増に直結する労働集約型の成長パターンです。
15,145人
-
677万
7,807万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊7期中2期が赤字と、利益が不安定な状態です。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
30万円
前年比
-79.5%
2259.8%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は安定推移。
524億円
53億円
4.9%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+3.6%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
1,312円
+3.6%
-79pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-03 期末時点

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象
日経225日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。製造業の業界統計を企業の年収比率(×1.66)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
57万円
残業代(月額推定)業界比率
3万円
賞与(年間推定)業界比率
129万円
賞与比率
15%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
677万円
7年変動
+1.9%
変動額
+12万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
677万円
パルプ・紙平均
43.0
パルプ・紙平均
21.0
パルプ・紙平均
労働環境
16.7h
| 平均 26.7h
78%
平均 58.2%
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
2%
全上場平均 9.4%
10%
34%
73%
女性÷男性 (100%=同一)
86%
+55.8pt
全上場平均 30.2%
78%
認定制度
くるみん
子育てサポート企業認定(厚生労働大臣)

育児休業の取得推進や残業削減など、子育てしやすい職場環境の基準を満たした企業に与えられる認定です。

えるぼし 2段階
女性活躍推進の認定(厚生労働大臣)

採用・継続就業・労働時間・管理職比率・多様なキャリアの5項目のうち、基準を達成した項目数に応じて1〜3段階で認定されます。 3段階中2段階目の認定です。

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q日本製紙の平均年収はいくらですか?

日本製紙株式会社の平均年収は677万円です(有価証券報告書 2025期)。

パルプ・紙の業界平均604万円と比較すると73万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q日本製紙の生涯年収はいくらですか?

日本製紙株式会社の推定生涯年収は約2.8億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

パルプ・紙の業界平均の推定生涯年収約2.3億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q日本製紙の残業時間はどのくらいですか?

日本製紙株式会社の平均残業時間は月16.7時間です(有価証券報告書 2025期)。

パルプ・紙の業界平均18.0時間と比較すると同程度です。

ただし、裁量労働制やみなし残業制度を導入している企業では、有報の数値と実際の労働時間が異なる場合があります。

Q日本製紙の有給休暇取得率は?

日本製紙株式会社の有給休暇取得率は78.0%です。

パルプ・紙の業界平均71.8%と比較すると同程度の水準です

有休取得率が高い企業は、制度として取得を推進している傾向があり、働きやすさの指標のひとつです。

ホワイト企業ランキングで総合的な働きやすさを確認

Q日本製紙はブラック企業ですか?激務ですか?

日本製紙株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均残業時間は月16.7時間(パルプ・紙平均18.0時間)、有給休暇取得率は78.0%(パルプ・紙平均71.8%)、平均勤続年数は21.0年(パルプ・紙平均18.0年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

残業時間は業界平均以下、有休取得率は業界平均以上であり、データ上は業界平均より良好な労働環境と言えます。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q日本製紙の評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

日本製紙株式会社の主要指標:

  • 残業:月16.7時間
  • 有休取得率:78.0%
  • 勤続年数:21.0年
  • 営業利益率:1.7%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Q日本製紙は長く働ける会社ですか?

日本製紙株式会社の平均勤続年数は21.0年(パルプ・紙平均18.0年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比+1.3%です。

営業利益率は1.7%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Q日本製紙の業績・将来性はどうですか?

日本製紙株式会社の直近の売上高は11,824億円(前年比+1.3%)です。

営業利益率は1.7%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Q日本製紙は女性が働きやすい企業ですか?

日本製紙株式会社の女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:2.1%
  • 男性育児休業取得率:59.0%
  • 男女の賃金差異:73.2%

女性活躍ランキングで業界内の位置づけを確認

企業基本情報

英語社名
Nippon Paper Industries Co., Ltd.
証券コード
3863
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都北区王子一丁目4番1号(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
資本金
1,048.7億円
決算期
3月
会計基準
日本基準
従業員数
15,145名(連結)
電話番号
東京 03(6665)大代表1111
企業サイト
nipponpapergroup.com
IR情報
IRページ
採用情報
採用ページ
他の企業と比較する

日本製紙株式会社と気になる企業を並べて比較できます

比較ページへ