企業分析NOTE
グロース(内国株式)情報・通信業3691

株式会社デジタルプラス

2025年9月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月9日

株式会社デジタルプラスは情報・通信業に属するのグロース(内国株式)上場企業です。従業員数31人、平均年収630万円(情報・通信業平均を48万円低い水準)です。株式会社リアルワールドは、情報・通信業を営む企業グループです。主に、デジタルマーケティング事業としてメディア運営を行い、フィンテック事業ではキャッシュレス化や副業に対応した報酬支払インフラを構築しています。

業界ポジション

色付き数値 = 情報・通信業平均との差
630万円45
業界平均(推定)
3.4年26
平均年齢38.0歳
業界平均(推定)
+11.3%55
-8.4%49
25.3%17
総合スコア
39/ 100
この企業情報・通信業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

情報・通信業のリアルワールドは、フィンテックとデジタルマーケティングを展開。最新年度の営業利益率は-6.3%と赤字ですが、自己資本比率は40.5%を維持しています。グロース市場上場の中小企業として、今後の事業成長と収益改善が注目されます。

事業概要

株式会社リアルワールドは、情報・通信業を営む企業グループです。主に、デジタルマーケティング事業としてメディア運営を行い、フィンテック事業ではキャッシュレス化や副業に対応した報酬支払インフラを構築しています。

セグメント分析

フィンテック事業は、キャッシュレス化や副業解禁といった社会トレンドに対応した報酬支払インフラを構築しており、成長機会が大きいと見られます。特に、デジタルギフト®を中心としたサービス開発や事業推進に携わる職種は、今後の事業拡大に貢献できる可能性が高いでしょう。

こんな人に向いている

グロース市場上場の中小企業で、フィンテックという成長分野に挑戦したい方。事業再編や立て直しに意欲があり、変化を楽しめる志向の人。

知っておきたい注意点

最新年度の売上大幅減と過去の営業赤字が散見されるため、今後の収益改善計画や事業戦略を詳しく確認することが重要です。

データ更新: 2026-03-17 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

フィンテック事業に経営資源を集中し、デジタルギフト®とデジタルウォレットを中心に流通総額の拡大を目指しています。資金移動業対応デジタルウォレットの立ち上げとセキュリティ強化を重要課題とし、対個人向け支払分野でのシェア拡大を図ります。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
フィンテック事業流通総額の連続成長
成長投資
資金移動業対応デジタルウォレットの垂直立ち上げ
リスク対策
セキュリティの強化
成長投資
対個人向け支払分野でのシェア拡大
その他
人材戦略(挑戦を恐れず価値提供)

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

一部メディア事業の売却2024
フィンテックフォーカスへの体制転換完了2024
デジタルマーケティング支援事業の売却2024

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

同社はフィンテック市場で事業を展開しており、システム障害、市場環境の変化、競合激化のリスクに直面しています。特に、人材の確保・育成と離反、内部管理体制の構築が事業継続の鍵となります。サイバー攻撃やシステム障害はサービス提供に重大な支障をきたす可能性があります。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年9月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

市場環境
フィンテック事業への注力とサービス拡充(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で-64%縮小。
9億
+11.3%
-
-
-1億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-16%減少。一人当たり売上高は-55%低下しており、生産性に課題があります。平均年収は+43%上昇。
31人
-
630万
3,010万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊7期中5期が赤字と、利益が不安定な状態です。
-230万円
前年比
赤字転落
-
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊対売上13.7%と積極的な投資姿勢です。
1億円
-
13.7%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+249.4%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
2,072円
+249.4%
-75pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2025-09 期末時点株主数 2,015

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

37.9%✓ 基準クリア
35% (基準)

上位10株主合計 62.1%自己株式 2.3%

外国人持株比率

0.8%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 0.8% /外国個人 0.01%

株主カテゴリ別構成

金融機関 0.1%
金融商品取引業者 12.3%
外国人 0.8%
法人 16.1%
個人・その他 70.8%

主要株主(上位10名)

1菊池 誠晃
23.68%
2PC投資事業有限責任組合
9.25%
3株式会社Macbee Planet
8.47%
4株式会社SBI証券
8.11%
5株式会社どこよりも
4.39%
6福井 優
2.63%
7楽天証券株式会社
1.82%
8土岐 隆之
1.31%
9株式会社セレス
1.25%
10渡辺 毅
1.14%
流通株式
37.9%

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。情報通信業の業界統計を企業の年収比率(×1.281)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
56万円
残業代(月額推定)業界比率
1万円
賞与(年間推定)業界比率
128万円
賞与比率
16%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
630万円
7年変動
+43.2%
変動額
+190万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
630万円
情報・通信業平均
38.0
情報・通信業平均
3.4
情報・通信業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
--
非公開
--
非公開
--
非公開
--
非公開
--
非公開
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Qデジタルプラスの平均年収はいくらですか?

株式会社デジタルプラスの平均年収は630万円です(有価証券報告書 2025期)。

情報・通信業の業界平均678万円と比較すると同程度の水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Qデジタルプラスの生涯年収はいくらですか?

株式会社デジタルプラスの推定生涯年収は約2.5億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

情報・通信業の業界平均の推定生涯年収約2.6億円と比較すると同程度の水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Qデジタルプラスの有給休暇取得率は?

株式会社デジタルプラスの有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Qデジタルプラスはブラック企業ですか?激務ですか?

株式会社デジタルプラスの労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は3.4年(情報・通信業平均7.6年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Qデジタルプラスの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

株式会社デジタルプラスの主要指標:

  • 勤続年数:3.4年

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Qデジタルプラスは長く働ける会社ですか?

株式会社デジタルプラスの平均勤続年数は3.4年(情報・通信業平均7.6年)です。

業界平均を下回っていますが、設立年が新しい企業、中途採用を積極的に行っている企業、業界全体の人材流動性が高い場合にも短くなる傾向があります。

直近の売上成長率は前年比+11.3%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Qデジタルプラスの業績・将来性はどうですか?

株式会社デジタルプラスの直近の売上高は9億円(前年比+11.3%)です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

企業基本情報

英語社名
DIGITAL PLUS, Inc.
証券コード
3691
市場区分
グロース(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都渋谷区元代々木町30番13号
資本金
1,375万円
決算期
9月
会計基準
日本基準
従業員数
31名(連結)
電話番号
03-5465-0690
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