企業分析NOTE
プライム(内国株式)情報・通信業9404

日本テレビホールディングス株式会社

2025年3月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月10日

日本テレビホールディングス株式会社は情報・通信業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数5,771人、平均年収1,390万円(情報・通信業平均より712万円高い水準)です。テレビ番組の企画制作・放送を核に、広告枠販売、コンテンツ配信、映画製作、イベント開催、リテール事業など多岐にわたるメディア・コンテンツ事業を展開。グループ全体でエンターテインメントを提供しています。

業界ポジション

色付き数値 = 情報・通信業平均との差
1,390万円100
業界平均(推定)
17.4年100
平均年齢48.7歳
11.9%53
+9.1%53
4.6%52
80.4%80
総合スコア
84/ 100
この企業情報・通信業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

日本テレビホールディングスは、東証プライム上場の大手情報・通信企業です。最新年度の営業利益率11.9%、自己資本比率80.4%と高い収益性と安定した財務基盤を誇り、業界平均を大きく上回る高年収も魅力です。

事業概要

テレビ番組の企画制作・放送を核に、広告枠販売、コンテンツ配信、映画製作、イベント開催、リテール事業など多岐にわたるメディア・コンテンツ事業を展開。グループ全体でエンターテインメントを提供しています。

こんな人に向いている

安定した大手企業で高待遇を享受しつつ、メディア・コンテンツ業界で影響力のある仕事に携わりたい志向の方。

知っておきたい注意点

有給取得率など働き方に関する詳細データが不足しているため、入社前に実態を詳しく確認することをお勧めします。

データ更新: 2026-03-16 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
中期経営計画2025-2027

2025-2027年度の中期経営計画は、強靱な地上波テレビネットワークを基盤にコンテンツ制作に注力し、グローバルコンテンツ企業への変革を目指す。『日テレ、開国! Gear up, go global』をスローガンに、デジタルシフトや多様化するメディア環境に対応しつつ成長戦略を推進する計画である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

リスク対策
強靱な地上波テレビネットワークの維持・強化
成長投資
コンテンツ製作領域への注力とグローバル展開推進
新規事業
動画配信事業の拡大と多様な収益源の確保
技術開発
デジタル広告価値の高度化と広告体験向上
リスク対策
人権救済システムの整備とガバナンス強化

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

日本テレビホールディングスは地上波テレビ広告収入に大きく依存し、少子高齢化や人口減少、メディア多様化による広告市場の縮小リスクが顕著。動画配信市場の競争激化や放送権料高騰、AI対応コスト増加も収益性に影響し、デジタルシフトに伴う視聴スタイル変化への適応が重要課題である。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

地上波
視聴率維持のため良質な番組制作と全国ネットワーク強化を推進(事業の状況)
広告
アドリーチマックス運用開始で地上波広告の高度化と価値維持を図る(事業の状況)
動画配信
Hulu等SVOD事業強化と広告付き無料配信で収益多様化を推進(事業の状況)
競争
データサイエンティスト確保と非特定データ基盤構築で広告効果分析強化(事業の状況)
人権
実効的な人権救済システム整備と取引先含む意識啓発を強化(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間ほぼ横ばい。利益率11.9%を安定維持しており、高い収益力があります。
4,619億
+9.1%
549億
+31.1%
11.9%
460億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で+27%増加。人員増の一方で一人当たり売上高は低下。採用先行で生産性は課題です。
5,771人
-
1390万
8,004万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は安定推移。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
797万円
前年比
+26.1%
174.4%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は58%縮小しており、投資を抑制しています。
109億円
5億円
2.5%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+129.5%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
2,976円
+129.5%
-43pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-03 期末時点

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。情報通信業の業界統計を企業の年収比率(×2.827)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
125万円
残業代(月額推定)業界比率
2万円
賞与(年間推定)業界比率
281万円
賞与比率
16%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
1390万円
7年変動
+1.3%
変動額
+17万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
1,390万円
情報・通信業平均
48.7
情報・通信業平均
17.4
情報・通信業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
--
非公開
7%
--
非公開
--
非公開
--
非公開
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q日本テレビホールディングスの平均年収はいくらですか?

日本テレビホールディングス株式会社の平均年収は1,390万円です(有価証券報告書 2025期)。

情報・通信業の業界平均678万円と比較すると712万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q日本テレビホールディングスの生涯年収はいくらですか?

日本テレビホールディングス株式会社の推定生涯年収は約5.6億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

情報・通信業の業界平均の推定生涯年収約2.6億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q日本テレビホールディングスの有給休暇取得率は?

日本テレビホールディングス株式会社の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Q日本テレビホールディングスはブラック企業ですか?激務ですか?

日本テレビホールディングス株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は17.4年(情報・通信業平均7.6年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q日本テレビホールディングスの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

日本テレビホールディングス株式会社の主要指標:

  • 勤続年数:17.4年
  • 営業利益率:11.9%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Q日本テレビホールディングスは長く働ける会社ですか?

日本テレビホールディングス株式会社の平均勤続年数は17.4年(情報・通信業平均7.6年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比+9.1%です。

営業利益率は11.9%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Q日本テレビホールディングスの業績・将来性はどうですか?

日本テレビホールディングス株式会社の直近の売上高は4,619億円(前年比+9.1%)です。

営業利益率は11.9%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Q日本テレビホールディングスの年収が高い理由は?

日本テレビホールディングス株式会社の平均年収1,390万円は、情報・通信業の業界平均678万円を大きく上回っています。

高年収の背景としては、営業利益率が11.9%と高水準であること、一人当たりの売上高が大きいことなどが考えられます。利益率が高い企業は社員への還元余力も大きく、年収に反映されやすい傾向があります。

企業基本情報

英語社名
Nippon Television Holdings, Inc.
証券コード
9404
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都港区東新橋一丁目6番1号
資本金
186億円
決算期
3月
会計基準
日本基準
従業員数
5,771名(連結)
電話番号
03(6215)4111(代表)
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