企業分析NOTE
プライム(内国株式)サービス業6027

弁護士ドットコム株式会社

2025年3月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月10日

弁護士ドットコム株式会社はサービス業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数592人、平均年収700万円(サービス業平均より96万円高い水準)です。法律相談サイト『弁護士ドットコム』や税務相談サイトを運営するメディア事業と、電子契約サービス『クラウドサイン』を提供するIT・ソリューション事業を展開しています。

業界ポジション

色付き数値 = サービス業平均との差
700万円61
業界平均(推定)
3.2年24
平均年齢36.0歳
9.9%52
+24.3%63
19.3%61
48.1%43
総合スコア
59/ 100
この企業サービス業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

東証プライム上場の中堅企業。FY2025には売上140.7億円、営業利益率9.9%を見込む成長企業で、自己資本比率48.1%と財務基盤も安定しています。

事業概要

法律相談サイト『弁護士ドットコム』や税務相談サイトを運営するメディア事業と、電子契約サービス『クラウドサイン』を提供するIT・ソリューション事業を展開しています。

セグメント分析

IT・ソリューション事業の『クラウドサイン』は、企業のDX推進を背景に高い成長が期待されます。関連する開発・営業職は、市場価値の高いスキルを習得し、キャリアアップに繋がりやすいでしょう。

こんな人に向いている

ITを活用した社会貢献や、SaaSビジネスに興味がある方。法務・税務分野のDX推進に意欲的な方に向いています。

知っておきたい注意点

有給取得率や具体的な人的資本情報が公開されていないため、働き方に関する詳細な実態は入社前に確認が必要です。

データ更新: 2026-03-16 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

中長期的な成長に向け、弁護士ドットコムやクラウドサインを中心とした収益基盤強化と事業領域拡大を目指す。システム安定稼働とセキュリティ強化、優秀な人材確保を重点課題とし、多様な専門家サービス展開やユーザビリティ向上を通じて市場優位性の維持を図る戦略である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
弁護士ドットコムのコンテンツ充実とユーザビリティ向上
成長投資
クラウドサインの認知度向上と顧客基盤拡大
リスク対策
システム保守管理体制の構築とセキュリティ強化
人材・組織
優秀な人材の積極採用と育成
新規事業
弁護士以外専門家サービスの積極展開

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

弁護革命を吸収合併し事業統合を推進2024
弁護士向けデジタル文書整理ツール事業への参入(弁護革命株式取得)2024

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

弁護士ドットコムは、急速な技術革新や顧客ニーズの変化に対応しなければサービスの陳腐化や競争力低下を招くリスクがある。また、弁護士や企業ユーザーからの支持を失うと競争激化により事業展開に支障が生じる可能性が高い。インターネット利用環境の規制変化も事業に影響を与える要因である。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

インターネット規制
インターネット環境の変化を注視し事業影響の最小化に努める(対処すべき課題)
技術革新
最新技術の積極的導入と情報分析を継続しサービス競争力維持に努める(対処すべき課題)
競合
弁護士・企業ユーザーの支持獲得のためコンテンツ充実とユーザビリティ向上を推進(対処すべき課題)
システム安定
システム保守管理体制を強化し安定稼働と高度なセキュリティを確保する(対処すべき課題)
人材
優秀な人材の積極採用と育成により開発・営業体制の強化を図る(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+355%成長。利益率は16.1%→9.9%に低下しており、コスト増や競争激化の影響が考えられます。
141億
+24.3%
14億
+12.4%
9.9%
10億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で+212%増加。人員増と同時に一人当たり売上高も向上しており、質と量の両面で成長しています。平均年収は+16%上昇。
592人
-
700万
2,377万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は安定推移。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
177万円
前年比
+10.6%
394.7%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は600%増加しており、積極的な成長投資を実行中。
7億円
-
4.8%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で-73.6%の下落。日経平均を下回っており、市場平均に劣後しています。
2,463円
-73.6%
-15pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-03 期末時点

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。サービス業(他に分類されないもの)の業界統計を企業の年収比率(×1)でスケーリングしています。
基本給×12残業代×12賞与
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
700万円
7年変動
+15.8%
変動額
+95万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
700万円
サービス業平均
36.0
サービス業平均
3.2
サービス業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
25%
全上場平均 9.4%
8%
41%
74%
女性÷男性 (100%=同一)
100%
+90.6pt
全上場平均 30.2%
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q弁護士ドットコムの平均年収はいくらですか?

弁護士ドットコム株式会社の平均年収は700万円です(有価証券報告書 2025期)。

サービス業の業界平均604万円と比較すると96万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q弁護士ドットコムの生涯年収はいくらですか?

弁護士ドットコム株式会社の推定生涯年収は約2.7億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。有価証券報告書の平均年収×38年間(22歳〜60歳)で算出しています(退職金は含みません)。

サービス業の業界平均の推定生涯年収約2.3億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q弁護士ドットコムの有給休暇取得率は?

弁護士ドットコム株式会社の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Q弁護士ドットコムはブラック企業ですか?激務ですか?

弁護士ドットコム株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は3.2年(サービス業平均7.9年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q弁護士ドットコムの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

弁護士ドットコム株式会社の主要指標:

  • 勤続年数:3.2年
  • 営業利益率:9.9%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Q弁護士ドットコムは長く働ける会社ですか?

弁護士ドットコム株式会社の平均勤続年数は3.2年(サービス業平均7.9年)です。

業界平均を下回っていますが、設立年が新しい企業、中途採用を積極的に行っている企業、業界全体の人材流動性が高い場合にも短くなる傾向があります。

直近の売上成長率は前年比+24.3%です。

営業利益率は9.9%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Q弁護士ドットコムの業績・将来性はどうですか?

弁護士ドットコム株式会社の直近の売上高は141億円(前年比+24.3%)です。

営業利益率は9.9%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Q弁護士ドットコムは女性が働きやすい企業ですか?

弁護士ドットコム株式会社の女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:24.6%
  • 男性育児休業取得率:120.8%
  • 男女の賃金差異:74.3%

女性活躍ランキングで業界内の位置づけを確認

企業基本情報

英語社名
Bengo4.com,Inc.
証券コード
6027
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都港区六本木四丁目1番4号
設立
2005年7月4日
資本金
5.5億円
決算期
3月
会計基準
日本基準
従業員数
592名(連結)
電話番号
03-5549-2555
企業サイト
corporate.bengo4.com
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