企業分析NOTE
上場廃止情報・通信業9479

株式会社インプレスホールディングス

2025年3月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月10日

株式会社インプレスホールディングスは情報・通信業に属する上場企業です。従業員数652人、平均年収699万円(情報・通信業平均より21万円高い水準)です。IT分野のコンテンツ制作やプラットフォーム運営、出版事業などを手掛ける企業グループです。情報発信を通じて、専門性の高い知識やエンターテイメントを提供しています。

業界ポジション

色付き数値 = 全上場企業平均との差
業界が未分類のため、全上場企業との比較です
699万円54
業界平均(推定)
12.4年52
平均年齢46.4歳
-1.6%51
-0.6%46
-1.4%50
57.2%53
総合スコア
56/ 100
この企業全上場企業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

株式会社インプレスホールディングスは、IT・コンテンツ分野のグループ企業です。FY2024には営業利益-4.8億円を計上し、減収減益傾向にありますが、自己資本比率57.2%と財務基盤は安定しています。事業再編を進めており、今後の動向に注目です。

事業概要

IT分野のコンテンツ制作やプラットフォーム運営、出版事業などを手掛ける企業グループです。情報発信を通じて、専門性の高い知識やエンターテイメントを提供しています。

セグメント分析

IT分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業が主要事業として残っており、デジタル領域での成長機会が期待されます。出版事業も継続していますが、今後はプラットフォーム事業での職種が待遇面・キャリア成長で狙い目となるでしょう。

こんな人に向いている

事業再編期にあるため、変化に柔軟に対応でき、IT・コンテンツ分野でのデジタル変革に貢献したい人に適しています。

知っておきたい注意点

直近の営業利益が赤字であり、業績の回復動向を注視する必要があります。事業再編の影響も確認しましょう。

データ更新: 2026-03-17 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

良質で魅力ある専門コンテンツを基盤に、デジタル技術を活用した次世代パブリッシングモデルを目指す。紙・デジタル・リアルを多角的に展開し、プラットフォーム事業も強化することで、グループ全体の企業価値向上を図る。出版事業の収益性回復を最優先課題とし、事業構造改革を進める。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

新規事業
次世代パブリッシングモデルの実現
成長投資
「紙・デジタル・リアル」の多面的展開
成長投資
プラットフォーム事業の展開
コスト改善
出版事業の収益性回復
コスト改善
事業構造改革の実施

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

出版事業の収益性回復を最優先課題2024

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

インプレスホールディングスは、紙媒体の出版事業(売上高の46.4%)が再販売価格維持制度の廃止や市場縮小の影響を受けやすい構造にある。また、広告収入(売上高の17.5%)も景気変動の影響を受けやすく、事業ポートフォリオ転換を進める中で、電子出版やプラットフォーム事業における競争激化や違法サイトによる需要低下リスクも抱えている。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

プラットフォーム
プラットフォーム事業を展開し、ユーザーとの「知恵と感動の共有の輪」を広げる(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+13%成長。直近期は営業赤字。
144億
-0.5%
-2億
赤字50.9%縮小
-1.7%
-1億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で+20%増加。一人当たり売上高は横ばいで、人員増がそのまま売上増に直結する労働集約型の成長パターンです。平均年収は-17%減少。
652人
-
699万
2,207万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊7期中2期が赤字と、利益が不安定な状態です。
-16万円
前年比
赤字89.6%縮小
-
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は安定推移。
1億円
-
0.6%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)

株主・株式構成

2025-03 期末時点株主数 10,842

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

32.0%▲ 基準未達
35% (基準)

上位10株主合計 68.0%自己株式 21.3%

外国人持株比率

1.1%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 1.1% /外国個人 0.03%

株主カテゴリ別構成

金融機関 17.9%
金融商品取引業者 1.4%
外国人 1.1%
法人 30.5%
個人・その他 49.1%

主要株主(上位10名)

※ この有報には株主名称データが含まれていません

1
31.79%
2
25.21%
3
4.55%
4
1.56%
5
1.28%
6
1.26%
7
0.70%
8
0.55%
9
0.54%
10
0.53%
流通株式
32.0%

年収分析

有報データに基づく
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
699万円
7年変動
-17.5%
変動額
-148万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
699万円
全上場企業平均
46.4
全上場企業平均
12.4
全上場企業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
--
非公開
11%
--
非公開
--
非公開
--
非公開
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Qインプレスホールディングスの平均年収はいくらですか?

株式会社インプレスホールディングスの平均年収は699万円です(有価証券報告書 2025期)。

情報・通信業の業界平均678万円と比較すると同程度の水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Qインプレスホールディングスの生涯年収はいくらですか?

株式会社インプレスホールディングスの推定生涯年収は約2.7億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。有価証券報告書の平均年収×38年間(22歳〜60歳)で算出しています(退職金は含みません)。

情報・通信業の業界平均の推定生涯年収約2.6億円と比較すると同程度の水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Qインプレスホールディングスの有給休暇取得率は?

株式会社インプレスホールディングスの有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Qインプレスホールディングスはブラック企業ですか?激務ですか?

株式会社インプレスホールディングスの労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は12.4年(情報・通信業平均7.6年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Qインプレスホールディングスの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

株式会社インプレスホールディングスの主要指標:

  • 勤続年数:12.4年
  • 営業利益率:-1.7%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Qインプレスホールディングスは長く働ける会社ですか?

株式会社インプレスホールディングスの平均勤続年数は12.4年(情報・通信業平均7.6年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比-0.5%です。

営業利益率は-1.7%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Qインプレスホールディングスの業績・将来性はどうですか?

株式会社インプレスホールディングスの直近の売上高は144億円(前年比-0.5%)です。

営業利益率は-1.7%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

企業基本情報

英語社名
Impress Holdings, Inc.
証券コード
9479
所在地
東京都
本店所在地
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
資本金
53.4億円
決算期
3月
会計基準
日本基準
従業員数
652名(連結)
電話番号
03-6837-5000(代表)
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