企業分析NOTE
スタンダード(内国株式)卸売業8025

株式会社ツカモトコーポレーション

2025年3月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月9日

株式会社ツカモトコーポレーションは卸売業に属するのスタンダード(内国株式)上場企業です。従業員数189人、平均年収564万円(卸売業平均を130万円低い水準)です。各種繊維製品(和装・洋装)の加工・販売を主な事業とする卸売企業です。その他、建物の賃貸や健康・生活関連事業も展開しており、人々の衣食住に関わる幅広い分野で事業を行っています。

業界ポジション

色付き数値 = 卸売業平均との差
564万円42
業界平均(推定)
19.6年86
平均年齢46.6歳
-3.4%50
-1.2%46
-2.7%50
48.6%49
総合スコア
59/ 100
この企業卸売業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

株式会社ツカモトコーポレーションは、繊維製品の卸売を主軸とする中小企業です。近年は売上・利益ともに減少傾向にありますが、自己資本比率48.6%と財務基盤は比較的安定しており、平均年収は業界平均を18.2%上回ります。

事業概要

各種繊維製品(和装・洋装)の加工・販売を主な事業とする卸売企業です。その他、建物の賃貸や健康・生活関連事業も展開しており、人々の衣食住に関わる幅広い分野で事業を行っています。

こんな人に向いている

安定した財務基盤を持つ企業で、業界平均以上の年収を重視し、事業再建に貢献したい意欲のある方。

知っておきたい注意点

売上・利益ともに減少傾向が続いており、事業の将来性や成長戦略については慎重な見極めが必要です。

データ更新: 2026-03-17 時点

代表的な商品・サービス

🛒

ツカモト市田の和装関連商品

和装事業
🛒

ツカモトコーポレーションのユニフォーム・アパレル

洋装事業
🛒

ツカモトコーポレーションのホームファニシング商品

ホームファニシング事業
🧴

エイム事業部の健康・環境関連機器

健康・生活事業
🏠

ツカモトコーポレーションの賃貸物件

建物の賃貸業検索

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

当初2025年度開始予定だった中期経営計画は、米国の関税政策、為替相場、ホームファニシング事業の出店計画遅延、ユニフォーム事業の外注加工先火災等を受け、策定困難と判断。2027年3月期を初年度とする計画策定を予定。高採算事業へのリソース集中、事業ポートフォリオ見直し、組織体制強化による事業構造改革に注力する。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

コスト改善
事業ポートフォリオの見直し
その他
組織体制の強化
その他
事業構造改革の基盤づくり
成長投資
高採算事業へのリソース集中
その他
社員教育、経営幹部育成

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

ツカモトコーポレーションは、和装事業の縮小、消費者動向の変化、得意先信用リスク、不動産賃貸条件悪化、海外調達リスク、人材確保・後継者養成、金利変動、棚卸資産評価損拡大など、多岐にわたるリスクに直面している。特に和装事業の不採算継続リスクや、人材確保・後継者養成リスクは、業界固有の構造的課題と関連が深い。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で-50%縮小。直近期は営業赤字。
97億
-1.2%
-3億
赤字49.3%拡大
-3.4%
-4億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-28%減少。一人当たり売上高は-30%低下しており、生産性に課題があります。
189人
-
564万
5,122万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊7期中2期が赤字と、利益が不安定な状態です。
-201万円
前年比
赤字転落
-
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は50%増加しており、積極的な成長投資を実行中。
3億円
-
2.7%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+0.3%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
1,253円
+0.3%
-60pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-03 期末時点

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。卸売業・小売業の業界統計を企業の年収比率(×1.38)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
46万円
残業代(月額推定)業界比率
1万円
賞与(年間推定)業界比率
105万円
賞与比率
16%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
564万円
7年変動
-2.2%
変動額
-13万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
564万円
卸売業平均
46.6
卸売業平均
19.6
卸売業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
--
非公開
9%
50%
--
非公開
100%
+69.8pt
全上場平均 30.2%
0%
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Qツカモトコーポレーションの平均年収はいくらですか?

株式会社ツカモトコーポレーションの平均年収は564万円です(有価証券報告書 2025期)。

卸売業の業界平均694万円と比較すると130万円低い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Qツカモトコーポレーションの生涯年収はいくらですか?

株式会社ツカモトコーポレーションの推定生涯年収は約2.3億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

卸売業の業界平均の推定生涯年収約2.6億円と比較すると低い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Qツカモトコーポレーションの有給休暇取得率は?

株式会社ツカモトコーポレーションの有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Qツカモトコーポレーションはブラック企業ですか?激務ですか?

株式会社ツカモトコーポレーションの労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は19.6年(卸売業平均13.4年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Qツカモトコーポレーションの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

株式会社ツカモトコーポレーションの主要指標:

  • 勤続年数:19.6年
  • 営業利益率:-3.4%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Qツカモトコーポレーションは長く働ける会社ですか?

株式会社ツカモトコーポレーションの平均勤続年数は19.6年(卸売業平均13.4年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比-1.2%です。

営業利益率は-3.4%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Qツカモトコーポレーションの業績・将来性はどうですか?

株式会社ツカモトコーポレーションの直近の売上高は97億円(前年比-1.2%)です。

営業利益率は-3.4%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Qツカモトコーポレーションは女性が働きやすい企業ですか?

株式会社ツカモトコーポレーションの女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 男性育児休業取得率:100.0%

女性活躍ランキングで業界内の位置づけを確認

企業基本情報

英語社名
TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD.
証券コード
8025
業種
卸売業
市場区分
スタンダード(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都中央区日本橋本町1丁目6番5号
設立
1920年1月5日
資本金
28.3億円
決算期
3月
会計基準
日本基準
従業員数
189名(連結)
電話番号
東京03(3279)1315(代表)
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