企業分析NOTE
プライム(内国株式)建設業1852

株式会社淺沼組

2025年3月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月9日

株式会社淺沼組は建設業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数1,796人、平均年収896万円(建設業平均より129万円高い水準)です。1892年創業の総合建設会社。土木・建築の両分野で、道路、橋梁、ダムなどの社会インフラから、オフィスビル、商業施設、マンション、工場などの建築物まで、幅広いプロジェクトを手掛けています。特に、耐震補強や維持管理分野にも強みを持っています。

業界ポジション

色付き数値 = 建設業平均との差
896万円79
業界平均(推定)
22.0年94
平均年齢45.0歳
4.1%51
+9.4%54
10.2%52
40.0%34
総合スコア
75/ 100
この企業建設業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

130年以上の歴史を持つ老舗ゼネコン。安定した業績と高い技術力を基盤に、インフラ整備や建築分野で社会基盤を支えています。高年収と長期勤続が期待できる企業です。

事業概要

1892年創業の総合建設会社。土木・建築の両分野で、道路、橋梁、ダムなどの社会インフラから、オフィスビル、商業施設、マンション、工場などの建築物まで、幅広いプロジェクトを手掛けています。特に、耐震補強や維持管理分野にも強みを持っています。

こんな人に向いている

安定した環境で長期的にキャリアを築きたい方。社会貢献性の高い大規模プロジェクトに携わりたい方。建設業界での専門性を深めたい方に適しています。

知っておきたい注意点

建設業界特有の景気変動リスクや、大規模プロジェクトにおける予期せぬコスト増のリスクは存在します。近年は海外事業の拡大も進んでおり、グローバルな視点も求められる可能性があります。

データ更新: 2026-04-08 時点

代表的な商品・サービス

🏗️

総合建設業

建築及び土木
🏗️

高速道路・橋梁メンテナンス事業

建築及び土木
🏗️

国際博覧会パビリオン設計・施工・保守

建築及び土木
🏗️

PFI事業

その他
🏗️

一般廃棄物最終処分場運営・維持管理

その他

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
中期3ヵ年計画2024年発表 → 2026年目標

2024年度から開始された中期3ヵ年計画。国内コア事業強化、DX推進、ガバナンス強化等を6つのテーマとして掲げ、KPIを設定。選別受注強化やDX認定取得、独自技術提案強化等により着実に進捗している。持続可能な社会実現に向けたエコフレンドリーASANUMA21も推進。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
国内コア事業の強化
リスク対策
ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化
技術開発
DX推進
その他
エコフレンドリーASANUMA21
その他
人材育成

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

淺沼組は建設事業を主軸とし、国内外で事業展開しているため、政治・経済動向、天災、疫病等の外部環境変動リスクが高い。特に、PFI事業の長期運営や、資材・労務価格の高騰、為替変動が収益に影響を与える可能性がある。また、安全・品質事故発生時の補償や信頼失墜リスクも深刻である。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

運営
多様な人材が能力を発揮できる人事処遇、研修制度の充実を図る。(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+23%成長。利益率4.1%で安定推移。
1,670億
+9.4%
69億
+69.3%
4.1%
47億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で+26%増加。一人当たり売上高は横ばいで、人員増がそのまま売上増に直結する労働集約型の成長パターンです。
1,796人
-
896万
9,299万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は安定推移。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
261万円
前年比
+0.4%
343.1%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は50%縮小しており、投資を抑制しています。設備投資が中心で、生産能力やインフラの拡充に注力しています。
6億円
4億円
0.6%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+167.8%の上昇。日経平均を大きく上回り、市場の期待が高い銘柄です。
924円
+167.8%
+67pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-03 期末時点

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。建設業の業界統計を企業の年収比率(×1.959)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
76万円
残業代(月額推定)業界比率
4万円
賞与(年間推定)業界比率
171万円
賞与比率
15%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
896万円
7年変動
+3.6%
変動額
+32万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
896万円
建設業平均
45.0
建設業平均
22.0
建設業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
2%
全上場平均 9.4%
17%
--
非公開
58%
女性÷男性 (100%=同一)
77%
+46.7pt
全上場平均 30.2%
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q淺沼組の平均年収はいくらですか?

株式会社淺沼組の平均年収は896万円です(有価証券報告書 2025期)。

建設業の業界平均767万円と比較すると129万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q淺沼組の生涯年収はいくらですか?

株式会社淺沼組の推定生涯年収は約3.6億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

建設業の業界平均の推定生涯年収約2.9億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q淺沼組の有給休暇取得率は?

株式会社淺沼組の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Q淺沼組はブラック企業ですか?激務ですか?

株式会社淺沼組の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は22.0年(建設業平均14.6年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q淺沼組の評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

株式会社淺沼組の主要指標:

  • 勤続年数:22.0年
  • 営業利益率:4.1%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Q淺沼組は長く働ける会社ですか?

株式会社淺沼組の平均勤続年数は22.0年(建設業平均14.6年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比+9.4%です。

営業利益率は4.1%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Q淺沼組の業績・将来性はどうですか?

株式会社淺沼組の直近の売上高は1,670億円(前年比+9.4%)です。

営業利益率は4.1%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Q淺沼組は女性が働きやすい企業ですか?

株式会社淺沼組の女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:2.3%
  • 男性育児休業取得率:76.9%
  • 男女の賃金差異:58.2%

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企業基本情報

英語社名
ASANUMA CORPORATION
証券コード
1852
業種
建設業
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
大阪府
本店所在地
大阪市浪速区湊町一丁目2番3号マルイト難波ビル
設立
1937年6月15日
資本金
96.1億円
決算期
3月
会計基準
日本基準
従業員数
1,796名(連結)
電話番号
06-6585-5500(大代表)
企業サイト
asanuma.co.jp
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