企業分析NOTE
プライム(内国株式)その他製品7846

株式会社パイロットコーポレーション

2025年12月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月9日

株式会社パイロットコーポレーションはその他製品に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数1,092人、平均年収753万円(その他製品平均より150万円高い水準)です。筆記具や文房具、玩具の製造・販売を主軸とする大手メーカーです。日本だけでなく、米州や欧州など世界中で事業を展開し、人々の生活に身近な製品を提供しています。

業界ポジション

色付き数値 = その他製品平均との差
753万円61
3.0h/月96
18.7年80
平均年齢43.5歳
12.2%51
-36.1%31
12.0%53
82.6%83
総合スコア
70/ 100
この企業その他製品平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

大手プライム上場企業として、筆記具を中心にグローバル展開。FY2024の売上は1261.7億円、自己資本比率80.1%と極めて安定した財務基盤が魅力です。業界平均を大きく上回る年収水準も特筆されます。

事業概要

筆記具や文房具、玩具の製造・販売を主軸とする大手メーカーです。日本だけでなく、米州や欧州など世界中で事業を展開し、人々の生活に身近な製品を提供しています。

こんな人に向いている

安定した大手企業で、グローバルに展開する身近な製品に携わりたい方。高水準の年収を重視する方にも向いています。

知っておきたい注意点

直近2期は営業利益が減少傾向にあるため、その背景や今後の収益改善策について確認すると良いでしょう。人的資本情報の記載がない点も留意が必要です。

データ更新: 2026-03-16 時点

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
2025-2027中期経営計画

2030年ビジョン達成に向け、主力事業の海外展開強化と新規事業創出を推進。変化に適応する経営基盤強化をフェーズとし、「絶え間なき進化」を目指す。デジタル化やサプライチェーンリスク等、経営環境の変化に対応し、持続的成長と企業価値向上を図る計画。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

その他
パーパス浸透と風土改革
海外展開
筆記具事業の海外展開強化
新規事業
新たな事業の創出
リスク対策
変化に適応するグループ経営基盤強化

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

パイロットコーポレーションは、グローバル展開するステイショナリー事業において、競合激化や製品陳腐化による市場シェア低下リスクを抱える。また、売上高の75%を海外が占めるため、為替変動リスクも大きい。さらに、M&Aや合弁事業におけるシナジー未達、パートナーとの戦略・文化の相違、持分買取義務なども業績に影響を与える可能性がある。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年12月期

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で-22%縮小。利益率は18.4%→12.2%に低下しており、コスト増や競争激化の影響が考えられます。
806億
-36.1%
98億
-44.7%
12.2%
121億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-59%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。平均年収は+17%上昇。
1,092人
-
753万
7,378万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は120%向上し、生産性が大きく改善。従業員への還元を重視した経営姿勢です。
1,105万円
前年比
+115.8%
68.2%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は41%増加しており、積極的な成長投資を実行中。設備投資が中心で、生産能力やインフラの拡充に注力しています。対売上12.8%と積極的な投資姿勢です。
79億円
25億円
12.8%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+53.4%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
4,790円
+53.4%
-64pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2025-12 期末時点株主数 16,774

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

58.3%✓ 基準クリア
35% (基準)

上位10株主合計 41.7%自己株式 8.9%

外国人持株比率

18.5%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 18.5% /外国個人 0.02%

株主カテゴリ別構成

金融機関 40.5%
金融商品取引業者 0.8%
外国人 18.5%
法人 10.8%
個人・その他 29.4%

主要株主(上位10名)

1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.73%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.69%
3株式会社三菱UFJ銀行
4.61%
4みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
4.29%
5朝日生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
3.04%
6三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
2.95%
7松竹株式会社
2.60%
8KOREA SECURITIES DEPOSITORY- SHINHAN SECURITIES (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.53%
9パイロットグループ従業員持株会
2.25%
10第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
1.93%
流通株式
58.3%

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。製造業の業界統計を企業の年収比率(×1.846)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
64万円
残業代(月額推定)業界比率
3万円
賞与(年間推定)業界比率
144万円
賞与比率
15%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
753万円
7年変動
+17.5%
変動額
+112万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
753万円
その他製品平均
43.5
その他製品平均
18.7
その他製品平均
労働環境
3.0h
| 平均 26.7h
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
11%
全上場平均 9.4%
5%
50%
73%
女性÷男性 (100%=同一)
92%
+62.1pt
全上場平均 30.2%
100%
認定制度
えるぼし 3段階
女性活躍推進の認定(厚生労働大臣)

採用・継続就業・労働時間・管理職比率・多様なキャリアの5項目のうち、基準を達成した項目数に応じて1〜3段階で認定されます。 3段階中3段階目の認定です。

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Qパイロットコーポレーションの平均年収はいくらですか?

株式会社パイロットコーポレーションの平均年収は753万円です(有価証券報告書 2025期)。

その他製品の業界平均603万円と比較すると150万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Qパイロットコーポレーションの生涯年収はいくらですか?

株式会社パイロットコーポレーションの推定生涯年収は約3.1億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

その他製品の業界平均の推定生涯年収約2.3億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Qパイロットコーポレーションの残業時間はどのくらいですか?

株式会社パイロットコーポレーションの平均残業時間は月3.0時間です(有価証券報告書 2025期)。

その他製品の業界平均11.1時間と比較すると少ないです。

ただし、裁量労働制やみなし残業制度を導入している企業では、有報の数値と実際の労働時間が異なる場合があります。

Qパイロットコーポレーションの有給休暇取得率は?

株式会社パイロットコーポレーションの有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Qパイロットコーポレーションはブラック企業ですか?激務ですか?

株式会社パイロットコーポレーションの労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均残業時間は月3.0時間(その他製品平均11.1時間)、平均勤続年数は18.7年(その他製品平均13.9年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

残業時間は業界平均以下、有休取得率は業界平均以上であり、データ上は業界平均より良好な労働環境と言えます。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Qパイロットコーポレーションの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

株式会社パイロットコーポレーションの主要指標:

  • 残業:月3.0時間
  • 勤続年数:18.7年
  • 営業利益率:12.2%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Qパイロットコーポレーションは長く働ける会社ですか?

株式会社パイロットコーポレーションの平均勤続年数は18.7年(その他製品平均13.9年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比-36.1%です。

営業利益率は12.2%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Qパイロットコーポレーションの業績・将来性はどうですか?

株式会社パイロットコーポレーションの直近の売上高は806億円(前年比-36.1%)です。

営業利益率は12.2%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Qパイロットコーポレーションの年収が高い理由は?

株式会社パイロットコーポレーションの平均年収753万円は、その他製品の業界平均603万円を大きく上回っています。

高年収の背景としては、営業利益率が12.2%と高水準であること、一人当たりの売上高が大きいことなどが考えられます。利益率が高い企業は社員への還元余力も大きく、年収に反映されやすい傾向があります。

Qパイロットコーポレーションは女性が働きやすい企業ですか?

株式会社パイロットコーポレーションの女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:11.1%
  • 男性育児休業取得率:85.0%
  • 男女の賃金差異:70.3%

女性活躍ランキングで業界内の位置づけを確認

企業基本情報

証券コード
7846
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
東京都
設立
2002年1月4日
資本金
23.4億円
会計基準
日本基準
従業員数
1,092名(連結)
企業サイト
pilot.co.jp
IR情報
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採用情報
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