企業分析NOTE
プライム(内国株式)情報・通信業4481

ベース株式会社

2025年12月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月9日

ベース株式会社は情報・通信業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数1,246人、平均年収604万円(情報・通信業平均を74万円低い水準)です。ベース株式会社は、企業の競争力向上や業務効率化を支援するソフトウェア受託開発企業です。金融・流通・製造分野を中心に、お客様のニーズに合わせたシステム開発やソリューション提供を行っています。

業界ポジション

色付き数値 = 情報・通信業平均との差
604万円42
13.1h/月56
5.1年36
平均年齢34.7歳
27.1%56
+4.7%50
30.5%58
76.5%76
総合スコア
58/ 100
この企業情報・通信業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

ベース株式会社は、東証プライム上場のソフトウェア受託開発企業です。5期連続の増収増益を達成し、最新年度の営業利益率は25.8%と極めて高く、自己資本比率76.6%の安定した財務基盤が魅力です。

事業概要

ベース株式会社は、企業の競争力向上や業務効率化を支援するソフトウェア受託開発企業です。金融・流通・製造分野を中心に、お客様のニーズに合わせたシステム開発やソリューション提供を行っています。

こんな人に向いている

安定した財務基盤と成長性のある環境で、IT技術を深めたい方や、金融・流通・製造分野のシステム開発に興味がある方に向いています。

知っておきたい注意点

有給取得率や具体的な働き方に関するデータが不足しています。受託開発が主軸のため、自社プロダクト開発を志向する方は注意が必要です。

データ更新: 2026-03-16 時点

代表的な商品・サービス

💳

金融システム開発

システム開発
🛒

流通システム開発

システム開発
⚙️

製造システム開発

システム開発
☁️

システム運用保守

運用保守

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
BASE 2030

中期経営計画「BASE 2030」では、労働集約型から知識集約型の高付加価値ITサービス企業への転換を目指し、AI活用や既存事業の高度化、重点顧客拡大を通じて持続的成長を図る。組織体制の機動化や人材戦略も重視し、収益性向上とストック型収益拡大を狙う先進的計画である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
既存事業基盤の高度化と重点顧客拡大
成長投資
ERP・運用・業務代行サービスの拡充
技術開発
AI活用による知識集約型ビジネス転換
技術開発
AI推進体制の整備と全社活用促進
人材・組織
組織体制の機動化と人材戦略強化

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

ベース株式会社は、主要顧客への依存度が高く(売上の約6割)、経済・市場環境の変動やIT投資減少により業績が大きく影響を受けるリスクがある。また、IT人材不足や不採算プロジェクト発生の可能性も業績に影響を与える重要なリスク要因である。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年12月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

顧客依存
主要顧客との信頼関係強化と新規顧客開拓により売上分散を推進(対処すべき課題)
IT投資減少
幅広い業種の案件受注で経済変動リスクを分散(対処すべき課題)
競争激化
技術・マネジメント研修充実で技術力・品質向上を図る(対処すべき課題)
不採算プロジェクト
工程別見積り精度向上と専門部署による採算管理徹底(対処すべき課題)
人材確保
国内外採用ルート活用と社内外研修で人材育成強化(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+119%成長。利益率は17.5%→26.9%に改善しており、収益力が強化されています。
212億
+4.7%
57億
+9.7%
27.1%
42億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で+66%増加。人員増と同時に一人当たり売上高も向上しており、質と量の両面で成長しています。
1,246人
-
604万
1,700万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は123%向上し、生産性が大きく改善。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
339万円
前年比
+9.0%
178.2%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
0億円
-
0.0%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+17.2%の上昇。日経平均を上回るパフォーマンスで、堅調な株価推移です。
3,210円
+17.2%
+11pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2025-12 期末時点株主数 3,168

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

31.9%▲ 基準未達
35% (基準)

上位10株主合計 68.1%自己株式 3.5%

外国人持株比率

9.3%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 8.2% /外国個人 1.13%

株主カテゴリ別構成

金融機関 14.9%
金融商品取引業者 1.4%
外国人 9.3%
法人 43.4%
個人・その他 31.0%

主要株主(上位10名)

1中山アセット株式会社
37.11%
2伊藤商事株式会社
7.42%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.11%
4野村信託銀行株式会社(信託口2052309)
5.51%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.08%
6村崎 小雪
2.28%
7ベース社員持株会
2.04%
8秦 小虎
1.81%
9後藤 督一
1.46%
10和田 成史
1.32%
流通株式
31.9%

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。情報通信業の業界統計を企業の年収比率(×1.228)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
54万円
残業代(月額推定)業界比率
1万円
賞与(年間推定)業界比率
122万円
賞与比率
16%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
604万円
7年変動
+2.1%
変動額
+13万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
604万円
情報・通信業平均
34.7
情報・通信業平均
5.1
情報・通信業平均
労働環境
13.1h
| 平均 26.7h
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
12%
全上場平均 9.4%
14%
23%
85%
女性÷男性 (100%=同一)
58%
+28.1pt
全上場平均 30.2%
100%
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Qベースの平均年収はいくらですか?

ベース株式会社の平均年収は604万円です(有価証券報告書 2025期)。

情報・通信業の業界平均678万円と比較すると74万円低い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Qベースの生涯年収はいくらですか?

ベース株式会社の推定生涯年収は約2.4億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

情報・通信業の業界平均の推定生涯年収約2.6億円と比較すると同程度の水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Qベースの残業時間はどのくらいですか?

ベース株式会社の平均残業時間は月13.1時間です(有価証券報告書 2025期)。

情報・通信業の業界平均12.7時間と比較すると同程度です。

ただし、裁量労働制やみなし残業制度を導入している企業では、有報の数値と実際の労働時間が異なる場合があります。

Qベースの有給休暇取得率は?

ベース株式会社の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Qベースはブラック企業ですか?激務ですか?

ベース株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均残業時間は月13.1時間(情報・通信業平均12.7時間)、平均勤続年数は5.1年(情報・通信業平均7.6年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Qベースの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

ベース株式会社の主要指標:

  • 残業:月13.1時間
  • 勤続年数:5.1年
  • 営業利益率:27.1%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Qベースは長く働ける会社ですか?

ベース株式会社の平均勤続年数は5.1年(情報・通信業平均7.6年)です。

業界平均を下回っていますが、設立年が新しい企業、中途採用を積極的に行っている企業、業界全体の人材流動性が高い場合にも短くなる傾向があります。

直近の売上成長率は前年比+4.7%です。

営業利益率は27.1%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Qベースの業績・将来性はどうですか?

ベース株式会社の直近の売上高は212億円(前年比+4.7%)です。

営業利益率は27.1%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Qベースは女性が働きやすい企業ですか?

ベース株式会社の女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:10.2%
  • 男性育児休業取得率:25.0%
  • 男女の賃金差異:84.3%

女性活躍ランキングで業界内の位置づけを確認

企業基本情報

証券コード
4481
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
東京都
資本金
11.2億円
会計基準
日本基準
従業員数
1,246名(連結)
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