企業分析NOTE
グロース(内国株式)サービス業9235

売れるネット広告社グループ株式会社

旧社名:売れるネット広告社

2025年7月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月10日

売れるネット広告社グループ株式会社はサービス業に属するのグロース(内国株式)上場企業です。従業員数54人、平均年収538万円(サービス業平均を66万円低い水準)です。D2C(ネット通販)事業者がインターネット広告の効果を高め、売上を伸ばすための「ダイレクトマーケティング」支援に特化。独自のノウハウで顧客の成功をサポートし、上場後は運用型広告や自社D2C事業など、事業領域を積極的に拡大しています。

業界ポジション

色付き数値 = サービス業平均との差
538万円39
業界平均(推定)
3.9年28
平均年齢36.5歳
-10.7%50
+107.2%100
-65.6%43
35.5%28
総合スコア
45/ 100
この企業サービス業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

D2C支援に特化し、事業拡大を進めるグロース市場上場企業。売上はFY2024の7.6億円からFY2025には15.7億円と急成長を遂げているものの、営業利益は依然として赤字で、成長投資フェーズにあると見られます。自己資本比率は35.5%で、財務基盤の安定性も注視が必要です。

事業概要

D2C(ネット通販)事業者がインターネット広告の効果を高め、売上を伸ばすための「ダイレクトマーケティング」支援に特化。独自のノウハウで顧客の成功をサポートし、上場後は運用型広告や自社D2C事業など、事業領域を積極的に拡大しています。

セグメント分析

D2C支援の核となる「ダイレクトマーケティング」分野に加え、運用型広告事業や自社D2C事業といった新規領域は、今後の成長を牽引する可能性があります。特に運用型広告は市場規模が大きく、D2C支援のノウハウを活かせるため、関連職種はキャリアアップの機会に恵まれるでしょう。

こんな人に向いている

成長フェーズの企業で、D2Cやネット広告の分野で事業拡大に貢献したい方。新規事業への意欲や変化への適応力がある方に適しています。

知っておきたい注意点

営業利益が赤字であり、成長投資フェーズのため、短期的な安定性よりも中長期的な成長に期待できるかを見極める必要があります。

データ更新: 2026-03-17 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

「最強の売れるノウハウ®」を基盤に、D2C事業者の売上拡大を通じて社会貢献を目指す。M&Aや新規事業による多角化を進め、ダイレクトマーケティング領域の課題解決を目指す。人材育成と多様な働き方を推進し、持続的な成長を図る。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
新規クライアント獲得・サービス満足度・継続率向上
人材・組織
人材の確保と育成の強化
リスク対策
情報セキュリティ体制の更なる整備
リスク対策
内部管理体制の強化
成長投資
グループ連携によるクライアント提案強化

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

株式会社JCNT株式取得、グローバル情報通信事業参入2024

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

インターネット広告市場はD2C市場と連動し成長する一方、景況感や法的規制、技術革新の速さに影響を受けやすい。特に、広告規制の厳格化や競合激化は、参入障壁の低さから常にリスクとなる。これらの要因は、同社の事業継続性と収益性に直接的な影響を与える可能性がある。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年7月期

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は2年間で+60%成長。直近期は営業赤字。
16億
+107.2%
-2億
赤字45.9%縮小
-10.6%
-4億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は2年間で+20%増加。人員増と同時に一人当たり売上高も向上しており、質と量の両面で成長しています。平均年収は+11%上昇。
54人
-
538万
2,903万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊3期中2期が赤字と、利益が不安定な状態です。
-822万円
前年比
赤字18.3%拡大
-
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は安定推移。
1億円
-
5.2%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊日経平均を下回っており、市場平均に劣後しています。
554円
-
-17pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-07 期末時点

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。サービス業(他に分類されないもの)の業界統計を企業の年収比率(×1)でスケーリングしています。
基本給×12残業代×12賞与
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
538万円
3年変動
+11.1%
変動額
+54万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
538万円
サービス業平均
36.5
サービス業平均
3.9
サービス業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
--
非公開
0%
--
非公開
--
非公開
--
非公開
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q売れるネット広告社グループの平均年収はいくらですか?

売れるネット広告社グループ株式会社の平均年収は538万円です(有価証券報告書 2025期)。

サービス業の業界平均604万円と比較すると66万円低い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q売れるネット広告社グループの生涯年収はいくらですか?

売れるネット広告社グループ株式会社の推定生涯年収は約2.0億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。有価証券報告書の平均年収×38年間(22歳〜60歳)で算出しています(退職金は含みません)。

サービス業の業界平均の推定生涯年収約2.3億円と比較すると低い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q売れるネット広告社グループの有給休暇取得率は?

売れるネット広告社グループ株式会社の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Q売れるネット広告社グループはブラック企業ですか?激務ですか?

売れるネット広告社グループ株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は3.9年(サービス業平均7.9年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q売れるネット広告社グループの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

売れるネット広告社グループ株式会社の主要指標:

  • 勤続年数:3.9年
  • 営業利益率:-10.6%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Q売れるネット広告社グループは長く働ける会社ですか?

売れるネット広告社グループ株式会社の平均勤続年数は3.9年(サービス業平均7.9年)です。

業界平均を下回っていますが、設立年が新しい企業、中途採用を積極的に行っている企業、業界全体の人材流動性が高い場合にも短くなる傾向があります。

直近の売上成長率は前年比+107.2%です。

営業利益率は-10.6%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Q売れるネット広告社グループの業績・将来性はどうですか?

売れるネット広告社グループ株式会社の直近の売上高は16億円(前年比+107.2%)です。

営業利益率は-10.6%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

企業基本情報

英語社名
Ureru Net Advertising Group Co.,Ltd. (旧英訳名 Ureru Net Advertising Co.,Ltd.)
証券コード
9235
市場区分
グロース(内国株式)
所在地
福岡県
本店所在地
福岡県福岡市早良区百道浜二丁目3番8号
資本金
4.1億円
決算期
7月
会計基準
日本基準
従業員数
54名(連結)
電話番号
092-834-5520
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