企業分析NOTE
スタンダード(内国株式)その他金融業4351

株式会社山田債権回収管理総合事務所

2025年12月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月9日

株式会社山田債権回収管理総合事務所はその他金融業に属するのスタンダード(内国株式)上場企業です。従業員数231人、平均年収524万円(その他金融業平均を223万円低い水準)です。法務大臣の許可を得て、企業や個人の債権(借金など)の管理・回収を行う「サービサー事業」を主軸としています。その他、不動産関連のコンサルティングや派遣事業も手掛けており、山田グループの一員として多角的な金融・コンサルティングサービスを提供しています。

業界ポジション

色付き数値 = その他金融業平均との差
524万円31
業界平均(推定)
9.0年37
平均年齢45.0歳
1.4%51
-10.0%40
2.5%51
53.7%85
総合スコア
44/ 100
この企業その他金融業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

株式会社山田債権回収管理総合事務所は、債権回収を主軸とする金融サービス企業です。FY2024の営業利益率は1.6%と低水準ながら、自己資本比率は50.1%と安定した財務基盤を持ちます。山田グループの一員として、サービサー事業だけでなく不動産ソリューションなど多角的な事業を展開しており、専門性と安定性を兼ね備えています。

事業概要

法務大臣の許可を得て、企業や個人の債権(借金など)の管理・回収を行う「サービサー事業」を主軸としています。その他、不動産関連のコンサルティングや派遣事業も手掛けており、山田グループの一員として多角的な金融・コンサルティングサービスを提供しています。

セグメント分析

複数の事業セグメント(サービサー、派遣、不動産ソリューションなど)があります。特に「サービサー事業」は専門性が高く、法的な知識や交渉スキルが求められるため、専門性を磨きたい方には成長機会が大きいでしょう。不動産ソリューション事業も、不動産と金融の知識を掛け合わせることでキャリアアップが期待できます。

こんな人に向いている

専門性の高い金融サービスに興味があり、法務や不動産関連の知識を深めたい方。安定した財務基盤を持つ中小企業でキャリアを築きたい方に向いています。

知っておきたい注意点

直近の業績が減収減益に転じている点と、有給取得率など働き方に関する詳細情報が不足している点は注意が必要です。

データ更新: 2026-03-17 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

当社は「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとし、サービサー事業を中心に派遣事業や不動産ソリューション事業を展開。収益性と資本効率の向上を目指し、売上高営業利益率とROEの改善に注力。法規制対応や人材多様性確保を経営戦略の柱とし、事業再生ニーズ増加を背景に債権買取能力強化を図っている。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
債権買取価格提示力の向上
リスク対策
法改正への迅速対応とリスク分散
その他
多様性確保と人材育成強化
リスク対策
コンプライアンス体制の充実
成長投資
不動産・債権ワンストップサービスの推進

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

当社は大量の個人情報を取り扱うため情報漏洩リスクが高く、法令遵守やコンプライアンス体制の強化が不可欠である。また、サービサー法や宅地建物取引業法など複数の法規制により業務が厳しく監督されており、法改正や行政の立入検査が業績に影響を与える可能性がある。加えて、債権買取価格のプライシングや市場競争激化も重要なリスク要因である。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年12月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

個人情報
JISQ15001:2023準拠の個人情報保護プログラム策定と定期内部監査実施(対処すべき課題)
法規制
法改正に迅速対応し事業ポートフォリオ最適化でリスク分散を推進(対処すべき課題)
プライシング
債権の将来キャッシュフロー現在価値に基づく価格提示力向上に注力(事業の状況)
人材
多様性確保と公正評価による人材育成と組織力強化を推進(対処すべき課題)
立入検査
行政監督に備えコンプライアンス体制を充実し法令遵守徹底(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間ほぼ横ばい。利益率は-13.6%→0.0%に改善しており、収益力が強化されています。
21億
-10.0%
0億
-22.4%
1.4%
1億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数はほぼ横ばい。平均年収は+14%上昇。
231人
-
524万
893万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊7期中1期が赤字と、利益が不安定な状態です。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
31万円
前年比
+47.6%
1697.2%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
0億円
-
1.0%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+47.7%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
1,010円
+47.7%
-32pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2025-12 期末時点株主数 7,047

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

27.3%▲ 基準未達
35% (基準)

上位10株主合計 72.7%自己株式 0.2%

外国人持株比率

0.2%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 0.1% /外国個人 0.06%

株主カテゴリ別構成

金融機関 5.2%
金融商品取引業者 0.3%
外国人 0.2%
法人 25.4%
個人・その他 68.9%

主要株主(上位10名)

1山田 晃久
35.09%
2株式会社ワイ・エス・シー
20.42%
3株式会社横浜銀行
4.93%
4山田 由紀子
4.13%
5株式会社青山財産ネットワークス
1.99%
6山田 真規子
1.38%
7齋藤 純菜
1.38%
8柴山コンサルタント株式会社
1.22%
9株式会社サエラ
1.17%
10佐藤 和宏
0.99%
流通株式
27.3%

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。金融業・保険業の業界統計を企業の年収比率(×1.035)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
42万円
残業代(月額推定)業界比率
0万円
賞与(年間推定)業界比率
95万円
賞与比率
16%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
524万円
7年変動
+13.8%
変動額
+63万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
524万円
その他金融業平均
45.0
その他金融業平均
9.0
その他金融業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
--
非公開
--
非公開
--
非公開
--
非公開
--
非公開
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q山田債権回収管理総合事務所の平均年収はいくらですか?

株式会社山田債権回収管理総合事務所の平均年収は524万円です(有価証券報告書 2025期)。

その他金融業の業界平均747万円と比較すると223万円低い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q山田債権回収管理総合事務所の生涯年収はいくらですか?

株式会社山田債権回収管理総合事務所の推定生涯年収は約2.0億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

その他金融業の業界平均の推定生涯年収約2.8億円と比較すると低い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q山田債権回収管理総合事務所の有給休暇取得率は?

株式会社山田債権回収管理総合事務所の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Q山田債権回収管理総合事務所はブラック企業ですか?激務ですか?

株式会社山田債権回収管理総合事務所の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は9.0年(その他金融業平均10.0年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q山田債権回収管理総合事務所の評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

株式会社山田債権回収管理総合事務所の主要指標:

  • 勤続年数:9.0年
  • 営業利益率:1.4%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Q山田債権回収管理総合事務所は長く働ける会社ですか?

株式会社山田債権回収管理総合事務所の平均勤続年数は9.0年(その他金融業平均10.0年)です。

業界平均を下回っていますが、設立年が新しい企業、中途採用を積極的に行っている企業、業界全体の人材流動性が高い場合にも短くなる傾向があります。

直近の売上成長率は前年比-10.0%です。

営業利益率は1.4%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Q山田債権回収管理総合事務所の業績・将来性はどうですか?

株式会社山田債権回収管理総合事務所の直近の売上高は21億円(前年比-10.0%)です。

営業利益率は1.4%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Q山田債権回収管理総合事務所の年収は低いですか?

株式会社山田債権回収管理総合事務所の平均年収524万円は、その他金融業の業界平均747万円を下回っています。

ただし、有価証券報告書の平均年収は全社員の平均値であるため、パートタイム従業員の比率が高い企業、若手社員の比率が高い成長企業、地方に本社がある企業では低めに表示される傾向があります。

年収だけでなく、残業時間・有休取得率・実質時給もあわせて確認することをおすすめします。

企業基本情報

証券コード
4351
市場区分
スタンダード(内国株式)
所在地
神奈川県
設立
1981年10月26日
資本金
10.8億円
会計基準
日本基準
従業員数
231名(連結)
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