企業分析NOTE
プライム(内国株式)情報・通信業4812

株式会社電通総研

旧社名:電通国際情報サービス

2025年12月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月9日

株式会社電通総研は情報・通信業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数2,492人、平均年収1,125万円(情報・通信業平均より447万円高い水準)です。企業向けにITコンサルティング、システム開発、自社ソフトウェア提供を行うITソリューション企業です。金融、製造業、一般企業、コミュニケーション分野など幅広い顧客のデジタル変革を支援しています。

業界ポジション

色付き数値 = 情報・通信業平均との差
1,125万円100
11.6h/月61
10.7年69
平均年齢39.9歳
13.9%53
-7.7%42
18.0%55
60.0%57
総合スコア
76/ 100
この企業情報・通信業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

東証プライム上場の大手IT企業。売上高1500億円超、営業利益率14.7%と高い収益性を誇り、自己資本比率62.2%の安定した財務基盤を持つ。多様なソリューション提供で顧客のDXを支援し、着実な成長を続ける企業です。

事業概要

企業向けにITコンサルティング、システム開発、自社ソフトウェア提供を行うITソリューション企業です。金融、製造業、一般企業、コミュニケーション分野など幅広い顧客のデジタル変革を支援しています。

セグメント分析

金融、ビジネス、製造、コミュニケーションITと多岐にわたるセグメントを持つため、自身の専門性や興味に応じて選択肢が豊富です。特に金融ソリューションは安定した基盤、製造ソリューションはDX推進の需要が高く、成長機会が多いでしょう。各分野での専門性を深めたい方には魅力的な環境です。

こんな人に向いている

安定した大手IT企業で、多様な業界のDX推進に貢献したい方。専門性を高めながら長期的なキャリアを築きたい志向の方に向いています。

知っておきたい注意点

有給取得率や具体的な人的資本情報が公開されていないため、入社前に働き方に関する詳細な情報収集を推奨します。

データ更新: 2026-03-16 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
社会進化実装 20272025年発表 → 2027年目標

2025年からの3年間を対象とした中期経営計画で、企業変革・社会変革起点の価値提供、ソリューション強化、経営基盤強化を基本方針とし、売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0%、ROE18.0%以上を目標に掲げている。成長加速と基盤構築を両立させる計画である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
企業変革・社会変革起点での価値提供強化
技術開発
ソリューションの拡充と強化
コスト改善
経営基盤の強化による持続的成長支援
成長投資
多様な人材とテクノロジーの獲得
新規事業
新たなデリバリーモデル構築による収益革新

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

創立50周年に向けた新体制構築2025

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

電通総研はシステム開発におけるトラブル発生や人材確保・育成の課題が事業継続に大きな影響を及ぼすリスクと認識。特に開発費増加や納品後の不具合による損害賠償リスク、労務管理の遅滞が重要視されている。これらを全社横断的に管理し、サステナビリティ推進会議がリスク評価と対応を統括している。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年12月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

システム開発
PMO委員会設置による開発計画評価と進捗管理を徹底(対処すべき課題)
人材確保
人材育成・労務管理強化で組織の安定と成長を支援(対処すべき課題)
サステナビリティ
サステナビリティ推進会議でリスク評価と対策を統括(事業の状況)
技術開発
開発プロセス標準化とノウハウ共有で技術力向上(対処すべき課題)
ガバナンス
取締役会がリスク管理体制の有効性を定期的に監督(事業の状況)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+40%成長。利益率は10.0%→13.9%に改善しており、収益力が強化されています。
1,409億
-7.7%
196億
-7.1%
13.9%
164億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-13%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。平均年収は+13%上昇。
2,492人
-
1125万
5,655万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は204%向上し、生産性が大きく改善。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
657万円
前年比
+91.5%
171.3%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は53%増加しており、積極的な成長投資を実行中。研究開発が投資の中心で、技術主導型の企業です。
4億円
25億円
2.1%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+78.6%の上昇。日経平均を大きく上回り、市場の期待が高い銘柄です。
2,199円
+78.6%
+120pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2025-12 期末時点株主数 2,777

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

22.9%▲ 基準未達
35% (基準)

上位10株主合計 77.1%自己株式 0.0%

外国人持株比率

18.9%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 18.9% /外国個人 0.02%

株主カテゴリ別構成

金融機関 10.1%
金融商品取引業者 1.2%
外国人 18.9%
法人 62.0%
個人・その他 7.8%

主要株主(上位10名)

1株式会社電通グループ
61.78%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
5.57%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.15%
4電通総研持株会
2.06%
5UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.98%
6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)
0.84%
7NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人香港上海銀行東京支店)
0.74%
8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.69%
9BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
0.69%
10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.64%
流通株式
22.9%

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。情報通信業の業界統計を企業の年収比率(×2.287)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
101万円
残業代(月額推定)業界比率
2万円
賞与(年間推定)業界比率
228万円
賞与比率
16%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
1125万円
7年変動
+13.2%
変動額
+131万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
1,125万円
情報・通信業平均
39.9
情報・通信業平均
10.7
情報・通信業平均
労働環境
11.6h
| 平均 26.7h
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
7%
全上場平均 9.4%
20%
21%
75%
女性÷男性 (100%=同一)
77%
+46.3pt
全上場平均 30.2%
100%
認定制度
プラチナくるみん
特例認定(くるみんの上位認定)

くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行っている企業に与えられる特例認定です。

えるぼし 2段階
女性活躍推進の認定(厚生労働大臣)

採用・継続就業・労働時間・管理職比率・多様なキャリアの5項目のうち、基準を達成した項目数に応じて1〜3段階で認定されます。 3段階中2段階目の認定です。

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q電通総研の平均年収はいくらですか?

株式会社電通総研の平均年収は1,125万円です(有価証券報告書 2025期)。

情報・通信業の業界平均678万円と比較すると447万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q電通総研の生涯年収はいくらですか?

株式会社電通総研の推定生涯年収は約4.5億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

情報・通信業の業界平均の推定生涯年収約2.6億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q電通総研の残業時間はどのくらいですか?

株式会社電通総研の平均残業時間は月11.6時間です(有価証券報告書 2025期)。

情報・通信業の業界平均12.7時間と比較すると同程度です。

ただし、裁量労働制やみなし残業制度を導入している企業では、有報の数値と実際の労働時間が異なる場合があります。

Q電通総研の有給休暇取得率は?

株式会社電通総研の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Q電通総研はブラック企業ですか?激務ですか?

株式会社電通総研の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均残業時間は月11.6時間(情報・通信業平均12.7時間)、平均勤続年数は10.7年(情報・通信業平均7.6年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

残業時間は業界平均以下、有休取得率は業界平均以上であり、データ上は業界平均より良好な労働環境と言えます。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q電通総研の評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

株式会社電通総研の主要指標:

  • 残業:月11.6時間
  • 勤続年数:10.7年
  • 営業利益率:13.9%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Q電通総研は長く働ける会社ですか?

株式会社電通総研の平均勤続年数は10.7年(情報・通信業平均7.6年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比-7.7%です。

営業利益率は13.9%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Q電通総研の業績・将来性はどうですか?

株式会社電通総研の直近の売上高は1,409億円(前年比-7.7%)です。

営業利益率は13.9%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Q電通総研の年収が高い理由は?

株式会社電通総研の平均年収1,125万円は、情報・通信業の業界平均678万円を大きく上回っています。

高年収の背景としては、営業利益率が13.9%と高水準であること、一人当たりの売上高が大きいことなどが考えられます。利益率が高い企業は社員への還元余力も大きく、年収に反映されやすい傾向があります。

Q電通総研は女性が働きやすい企業ですか?

株式会社電通総研の女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:6.1%
  • 男性育児休業取得率:82.1%
  • 男女の賃金差異:74.8%

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企業基本情報

証券コード
4812
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
東京都
設立
1975年12月11日
資本金
81.8億円
会計基準
日本基準
従業員数
2,492名(連結)
企業サイト
dentsusoken.com
IR情報
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