企業分析NOTE
プライム(内国株式)卸売業8060

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

2025年12月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月10日

キヤノンマーケティングジャパン株式会社は卸売業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数4,563人、平均年収849万円(卸売業平均より155万円高い水準)です。キヤノンのカメラやプリンターなどを日本国内で販売・サービス提供する会社です。個人向けから企業向けまで幅広く手掛け、近年はITソリューションや医療機器など、キヤノン製品以外の独自事業も展開し、事業領域を広げています。

業界ポジション

色付き数値 = 卸売業平均との差
849万円76
11.4h/月62
24.6年100
平均年齢48.4歳
6.8%56
-31.3%25
13.1%57
69.5%77
総合スコア
71/ 100
この企業卸売業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

キヤノングループの中核企業として、安定した事業基盤と高い収益性を誇ります。FY2024売上6539.2億円、営業利益率7.2%と堅調に成長し、業界平均を大きく上回る高年収も魅力。ITソリューションなど独自事業にも注力し、将来性も期待できる企業です。

事業概要

キヤノンのカメラやプリンターなどを日本国内で販売・サービス提供する会社です。個人向けから企業向けまで幅広く手掛け、近年はITソリューションや医療機器など、キヤノン製品以外の独自事業も展開し、事業領域を広げています。

セグメント分析

「コンスーマ」は個人向け製品、「エンタープライズ」は企業向け製品を扱う。特に独自事業として展開する「ITソリューション」や「産業機器」「ヘルスケア」分野は、新たな成長ドライバーとして注力されており、今後のキャリア形成や待遇面で高い成長機会が期待できるでしょう。

こんな人に向いている

安定した大手企業で高待遇を享受しつつ、ITソリューションなど新規事業領域でキャリアを築きたい人に適しています。

知っておきたい注意点

有給取得率や残業時間など、具体的な働き方に関するデータが不足している点は確認が必要です。

データ更新: 2026-03-16 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
2026-2028 中期経営計画2024年発表 → 2028年目標

2026-2028中期経営計画は、2030ビジョンに基づき、社会課題解決とサービス型事業の成長を中核に据え、ITソリューション事業の収益性向上とキヤノン製品事業の収益強化を目指す。高度人材獲得やIT基盤強化、生産性向上を推進し、持続的成長と企業価値向上を図る戦略である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
サービス型事業の成長を中核とした高収益企業グループの実現
成長投資
ICTを軸としたサービス型事業の拡大
新規事業
ITソリューションとキヤノン製品事業の掛け合わせによる新価値提供
人材・組織
高度人材の獲得・定着による経営資本強化
コスト改善
ビジネスプロセス変革とIT基盤強化による生産性向上

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

キヤノンマーケティングジャパンは、オフィスMFPの市場縮小やペーパーレス化によるプリントボリューム減少、レーザープリンターの代替品拡大による純正品収益圧迫、インクジェットプリンター市場の縮小、半導体製造装置の設備投資変動、法規制遵守の医療機器事業リスク、BPO事業のAI技術革新による業務量減少と情報セキュリティリスク、取引先供給リスク、システム開発の追加工数リスク、データセンターの災害・サイバー攻撃リスク、情報管理の高度化要求など多様なリスクに直面している。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年12月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

プリント
ペーパーレス化対応のITソリューション強化でプリントボリューム減少を補完(対処すべき課題)
純正
純正トナーカートリッジの品質向上と差別化で代替品拡大に対応(事業の状況)
システム開発
社内審議体制と工数管理強化で追加工数リスクを低減(事業の状況)
情報管理
情報セキュリティ基本方針の徹底と運用で情報漏洩リスクを抑制(事業の状況)
データセンター
高性能設備とM&O認証取得で災害・サイバー攻撃リスクに備える(事業の状況)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で-28%縮小。利益率6.7%で安定推移。
4,492億
-31.3%
303億
-42.9%
6.8%
415億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-73%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。
4,563人
-
849万
9,845万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は594%向上し、生産性が大きく改善。従業員への還元を重視した経営姿勢です。
909万円
前年比
+324.8%
93.5%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は45%縮小しており、投資を抑制しています。設備投資が中心で、生産能力やインフラの拡充に注力しています。
97億円
15億円
2.5%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+57.4%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
3,575円
+57.4%
-33pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2025-12 期末時点株主数 9,034

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

27.1%▲ 基準未達
35% (基準)

上位10株主合計 72.9%自己株式 3.5%

外国人持株比率

16.3%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 16.3% /外国個人 0.00%

株主カテゴリ別構成

金融機関 12.9%
金融商品取引業者 1.7%
外国人 16.3%
法人 51.6%
個人・その他 17.6%

主要株主(上位10名)

1キヤノン㈱
51.96%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
6.76%
3キヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会
4.58%
4㈱日本カストディ銀行(信託口)
3.46%
5ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.69%
6キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会
1.15%
7CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.97%
8㈱みずほ銀行
0.93%
9ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
0.81%
10ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
0.63%
流通株式
27.1%

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。卸売業・小売業の業界統計を企業の年収比率(×2.078)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
70万円
残業代(月額推定)業界比率
2万円
賞与(年間推定)業界比率
158万円
賞与比率
15%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
849万円
7年変動
+2.3%
変動額
+19万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
849万円
卸売業平均
48.4
卸売業平均
24.6
卸売業平均
労働環境
11.4h
| 平均 26.7h
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
7%
全上場平均 9.4%
15%
44%
84%
女性÷男性 (100%=同一)
64%
+34.0pt
全上場平均 30.2%
100%
認定制度
プラチナくるみん
特例認定(くるみんの上位認定)

くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行っている企業に与えられる特例認定です。

えるぼし 2段階
女性活躍推進の認定(厚生労働大臣)

採用・継続就業・労働時間・管理職比率・多様なキャリアの5項目のうち、基準を達成した項目数に応じて1〜3段階で認定されます。 3段階中2段階目の認定です。

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Qキヤノンマーケティングジャパンの平均年収はいくらですか?

キヤノンマーケティングジャパン株式会社の平均年収は849万円です(有価証券報告書 2025期)。

卸売業の業界平均694万円と比較すると155万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Qキヤノンマーケティングジャパンの生涯年収はいくらですか?

キヤノンマーケティングジャパン株式会社の推定生涯年収は約3.4億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

卸売業の業界平均の推定生涯年収約2.6億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Qキヤノンマーケティングジャパンの残業時間はどのくらいですか?

キヤノンマーケティングジャパン株式会社の平均残業時間は月11.4時間です(有価証券報告書 2025期)。

卸売業の業界平均14.6時間と比較すると少ないです。

ただし、裁量労働制やみなし残業制度を導入している企業では、有報の数値と実際の労働時間が異なる場合があります。

Qキヤノンマーケティングジャパンの有給休暇取得率は?

キヤノンマーケティングジャパン株式会社の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Qキヤノンマーケティングジャパンはブラック企業ですか?激務ですか?

キヤノンマーケティングジャパン株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均残業時間は月11.4時間(卸売業平均14.6時間)、平均勤続年数は24.6年(卸売業平均13.4年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

残業時間は業界平均以下、有休取得率は業界平均以上であり、データ上は業界平均より良好な労働環境と言えます。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Qキヤノンマーケティングジャパンの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社の主要指標:

  • 残業:月11.4時間
  • 勤続年数:24.6年
  • 営業利益率:6.8%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Qキヤノンマーケティングジャパンは長く働ける会社ですか?

キヤノンマーケティングジャパン株式会社の平均勤続年数は24.6年(卸売業平均13.4年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比-31.3%です。

営業利益率は6.8%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Qキヤノンマーケティングジャパンの業績・将来性はどうですか?

キヤノンマーケティングジャパン株式会社の直近の売上高は4,492億円(前年比-31.3%)です。

営業利益率は6.8%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Qキヤノンマーケティングジャパンの年収が高い理由は?

キヤノンマーケティングジャパン株式会社の平均年収849万円は、卸売業の業界平均694万円を大きく上回っています。

高年収の背景としては、営業利益率が6.8%と一定の水準にあること、一人当たりの売上高が大きいことなどが考えられます。利益率が高い企業は社員への還元余力も大きく、年収に反映されやすい傾向があります。

Qキヤノンマーケティングジャパンは女性が働きやすい企業ですか?

キヤノンマーケティングジャパン株式会社の女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:6.6%
  • 男性育児休業取得率:64.2%
  • 男女の賃金差異:84.0%

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企業基本情報

証券コード
8060
業種
卸売業
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
東京都
設立
1950年1月6日
資本金
733億円
会計基準
日本基準
従業員数
4,563名(連結)
企業サイト
corporate.jp.canon
IR情報
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