企業分析NOTE
プライム(内国株式)小売業3415

株式会社TOKYO BASE

2026年1月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月9日

株式会社TOKYO BASEは小売業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数374人、平均年収679万円(小売業平均より121万円高い水準)です。「UNITED TOKYO」「ETHOSENS」などのセレクトショップ・ブランドを展開。自社ブランドの企画・製造・販売を一貫して行うSPA(製造小売業)モデルを強みとする。国内外に店舗網を拡大し、グローバル展開も視野に入れる。

業界ポジション

色付き数値 = 小売業平均との差
679万円56
業界平均(推定)
2.1年7
平均年齢27.1歳
8.9%59
+8.4%55
19.3%61
43.9%42
総合スコア
53/ 100
この企業小売業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

若手中心の活気あるアパレル企業。近年は業績回復傾向にあり、今後の成長が期待される。

事業概要

「UNITED TOKYO」「ETHOSENS」などのセレクトショップ・ブランドを展開。自社ブランドの企画・製造・販売を一貫して行うSPA(製造小売業)モデルを強みとする。国内外に店舗網を拡大し、グローバル展開も視野に入れる。

こんな人に向いている

ファッションへの情熱があり、若いうちから責任ある仕事を任されたい方。変化を楽しみ、主体的にキャリアを築きたい人に最適。

知っておきたい注意点

平均勤続年数が短めな点は、キャリアパスや働きがいについて入社前に確認が必要。離職率の背景を理解することが重要。

データ更新: 2026-04-22 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

TOKYO BASEは「日本発を世界へ」を掲げ、2028年度にROE20%超を目標に資本効率重視の経営を推進。日本製にこだわったブランド強化と海外展開、新業態開発により持続的成長と収益構造強化を図る。デジタル投資やM&Aも活用し企業価値向上を目指す。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
日本発・日本製ブランドの強化
海外展開
アジア主要都市への海外出店推進
新規事業
新業態開発による顧客基盤拡大
技術開発
デジタル投資とCRM強化による顧客体験向上
成長投資
M&A・資本提携による新規市場参入

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

TOKYO BASEは日本発・日本製に特化したファッションブランドを展開し、国内外の顧客層に支持されているが、マクロ経済変動や海外展開先の政治・経済リスク、消費者嗜好の急激な変化、天候による季節商品売上の変動、商品の品質問題、特定商業施設やオンラインモールへの依存集中が業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年1月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

マクロ経済
海外市場の景気動向を注視し、為替変動リスクを管理する体制を強化。(対処すべき課題)
カントリーリスク
出店国のリスク情報を継続収集し、政治・経済変動に迅速対応。(対処すべき課題)
消費者嗜好
商品力強化と新業態展開で顧客嗜好変化に対応し顧客層拡大。(事業の状況)
品質
検品・商品管理体制を強化し、生産委託先の法令遵守を徹底管理。(事業の状況)
出店集中
国内無理な出店拡大を抑制し、海外大都市への出店を推進。(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は7年間で+56%成長。利益率9.1%で安定推移。
219億
+8.4%
20億
+32.6%
8.9%
12億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は7年間で+91%増加。人員増の一方で一人当たり売上高は低下。採用先行で生産性は課題です。平均年収は+29%上昇。
374人
-
679万
5,856万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊8期中2期が赤字と、利益が不安定な状態です。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
323万円
前年比
+15.8%
209.9%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は175%増加しており、積極的な成長投資を実行中。
11億円
-
5.2%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で-36.2%の下落。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
416円
-36.2%
-58pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-01 期末時点株主数 18,034

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

48.0%✓ 基準クリア
35% (基準)

上位10株主合計 52.0%

外国人持株比率

16.6%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 16.5% /外国個人 0.08%

株主カテゴリ別構成

金融機関 9.9%
金融商品取引業者 5.0%
外国人 16.6%
法人 15.8%
個人・その他 52.7%

主要株主(上位10名)

※ この有報には株主名称データが含まれていません

1
23.06%
2
6.93%
3
6.63%
4
3.93%
5
3.55%
6
1.93%
7
1.79%
8
1.65%
9
1.27%
10
1.25%
流通株式
48.0%

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。卸売業・小売業の業界統計を企業の年収比率(×1.661)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
56万円
残業代(月額推定)業界比率
2万円
賞与(年間推定)業界比率
126万円
賞与比率
15%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
679万円
7年変動
+28.5%
変動額
+151万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
679万円
小売業平均
27.1
小売業平均
2.1
小売業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
37%
全上場平均 9.4%
13%
--
非公開
89%
女性÷男性 (100%=同一)
0%
全上場平均 30.2%
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

QTOKYO BASEの平均年収はいくらですか?

株式会社TOKYO BASEの平均年収は679万円です(有価証券報告書 2026期)。

小売業の業界平均558万円と比較すると121万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

QTOKYO BASEの生涯年収はいくらですか?

株式会社TOKYO BASEの推定生涯年収は約2.7億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

小売業の業界平均の推定生涯年収約2.1億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

QTOKYO BASEの有給休暇取得率は?

株式会社TOKYO BASEの有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

QTOKYO BASEはブラック企業ですか?激務ですか?

株式会社TOKYO BASEの労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は2.1年(小売業平均11.4年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

QTOKYO BASEの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

株式会社TOKYO BASEの主要指標:

  • 勤続年数:2.1年
  • 営業利益率:8.9%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

QTOKYO BASEは長く働ける会社ですか?

株式会社TOKYO BASEの平均勤続年数は2.1年(小売業平均11.4年)です。

業界平均を下回っていますが、設立年が新しい企業、中途採用を積極的に行っている企業、業界全体の人材流動性が高い場合にも短くなる傾向があります。

直近の売上成長率は前年比+8.4%です。

営業利益率は8.9%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

QTOKYO BASEの業績・将来性はどうですか?

株式会社TOKYO BASEの直近の売上高は219億円(前年比+8.4%)です。

営業利益率は8.9%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

QTOKYO BASEの年収が高い理由は?

株式会社TOKYO BASEの平均年収679万円は、小売業の業界平均558万円を大きく上回っています。

高年収の背景としては、営業利益率が8.9%と一定の水準にあること、一人当たりの売上高が大きいことなどが考えられます。利益率が高い企業は社員への還元余力も大きく、年収に反映されやすい傾向があります。

QTOKYO BASEは女性が働きやすい企業ですか?

株式会社TOKYO BASEの女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:36.8%
  • 男性育児休業取得率:0.0%
  • 男女の賃金差異:89.0%

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企業基本情報

証券コード
3415
業種
小売業
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
東京都
資本金
6.8億円
会計基準
日本基準
従業員数
374名(連結)
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