企業分析NOTE
スタンダード(内国株式)陸運業9067

株式会社丸運

2025年3月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月10日

株式会社丸運は陸運業に属するのスタンダード(内国株式)上場企業です。従業員数2,158人、平均年収692万円(陸運業平均より61万円高い水準)です。株式会社丸運は、子会社20社からなるグループで、陸運業を核に貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポートなど、幅広い物流サービスを提供しています。

業界ポジション

色付き数値 = 陸運業平均との差
692万円53
業界平均(推定)
17.7年75
平均年齢45.3歳
2.7%51
+2.6%49
4.3%51
69.6%84
総合スコア
61/ 100
この企業陸運業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

株式会社丸運は、陸運業を主軸に多角的な物流事業を展開するグループ企業です。最新年度の営業利益率は2.7%と堅実ながら、自己資本比率69.6%と財務基盤は非常に安定しています。業界平均を大きく上回る年収水準も魅力です。

事業概要

株式会社丸運は、子会社20社からなるグループで、陸運業を核に貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポートなど、幅広い物流サービスを提供しています。

セグメント分析

貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポートなど多岐にわたる事業を展開。特に貨物輸送は区域輸送から国際輸送、特殊輸送まで幅広く、物流の専門性を深めたい方には多様なキャリアパスが期待できます。

こんな人に向いている

安定した財務基盤を持つ企業で、業界平均以上の高年収を得ながら物流の専門性を高めたい方。

知っておきたい注意点

有給取得率など働き方に関する詳細データがないため、入社前に確認が必要です。

データ更新: 2026-03-17 時点

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
第4次中期経営計画2023年発表 → 2025年目標

2023年度からの3年間を対象に、長期ビジョン実現に向け基礎固めと成長種まきを推進。提案営業力強化やコスト競争力向上、DX推進を重点施策とし、海外営業強化や適正運賃収受により厳しい物流環境を乗り切る計画である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
提案営業力の強化による新規大型案件獲得
技術開発
ハンディターミナル導入などDX推進による効率化
リスク対策
適正運賃・料金の収受促進
海外展開
海外営業強化と資本業務提携の推進
新規事業
次期成長分野への積極投資と種まき

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

丸運グループは、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクアセスメントに基づき影響度と発生頻度を評価。重点対応リスクは経営環境の変化を踏まえ選定し、経営会議で予算や中期計画に反映し実行・モニタリングを行う体制を整備している。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

リスクマネジメント
2025年4月制定の基本方針に基づきリスク評価・対応策を経営計画に反映し実行(対処すべき課題)
運賃改定
コスト分析に基づく説明・交渉で適正運賃収受を推進し運賃改定を大幅進展(事業の状況)
ドライバー不足
物流2024年問題を踏まえ運賃改定と効率化で人手不足対応を強化(対処すべき課題)
海外物流
海外物流戦略見直しで生産財シフトに対応し設備輸送強化を図る(対処すべき課題)
DX推進
2025年度までにハンディターミナル導入や自動点呼等DX施策を実施(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で-10%縮小。利益率2.8%で安定推移。
461億
+2.6%
13億
+148.7%
2.7%
11億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数はほぼ横ばい。平均年収は+7%上昇。
2,158人
-
692万
2,138万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は安定推移。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
52万円
前年比
+173.7%
1338.1%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は安定推移。
18億円
-
4.0%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+306.0%の上昇。日経平均を大きく上回り、市場の期待が高い銘柄です。
942円
+306.0%
+46pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-03 期末時点

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。運輸業・郵便業の業界統計を企業の年収比率(×1.658)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
54万円
残業代(月額推定)業界比率
5万円
賞与(年間推定)業界比率
121万円
賞与比率
15%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
692万円
7年変動
+6.6%
変動額
+43万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
692万円
陸運業平均
45.3
陸運業平均
17.7
陸運業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
5%
全上場平均 9.4%
13%
--
非公開
62%
女性÷男性 (100%=同一)
--
非公開
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q丸運の平均年収はいくらですか?

株式会社丸運の平均年収は692万円です(有価証券報告書 2025期)。

陸運業の業界平均631万円と比較すると同程度の水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q丸運の生涯年収はいくらですか?

株式会社丸運の推定生涯年収は約2.9億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

陸運業の業界平均の推定生涯年収約2.4億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q丸運の有給休暇取得率は?

株式会社丸運の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Q丸運はブラック企業ですか?激務ですか?

株式会社丸運の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は17.7年(陸運業平均15.5年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q丸運の評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

株式会社丸運の主要指標:

  • 勤続年数:17.7年
  • 営業利益率:2.7%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Q丸運は長く働ける会社ですか?

株式会社丸運の平均勤続年数は17.7年(陸運業平均15.5年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比+2.6%です。

営業利益率は2.7%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Q丸運の業績・将来性はどうですか?

株式会社丸運の直近の売上高は461億円(前年比+2.6%)です。

営業利益率は2.7%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Q丸運は女性が働きやすい企業ですか?

株式会社丸運の女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:4.7%
  • 男女の賃金差異:62.0%

女性活躍ランキングで業界内の位置づけを確認

企業基本情報

英語社名
MARUWN CORPORATION
証券コード
9067
業種
陸運業
市場区分
スタンダード(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都中央区日本橋小網町7番2号
資本金
35.6億円
決算期
3月
会計基準
日本基準
従業員数
2,158名(連結)
電話番号
03(6810)9451(大代表)
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