企業分析NOTE
スタンダード(内国株式)情報・通信業9444

株式会社トーシンホールディングス

旧社名:トーシン

2025年4月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月9日

株式会社トーシンホールディングスは情報・通信業に属するのスタンダード(内国株式)上場企業です。従業員数77人、平均年収381万円(情報・通信業平均を297万円低い水準)です。不動産事業を主力とし、賃貸マンションの開発・管理、不動産仲介などを展開。近年はM&Aによる事業領域の拡大に注力し、情報通信事業やリサイクル事業など多角化を進めている。

業界ポジション

色付き数値 = 情報・通信業平均との差
381万円13
業界平均(推定)
6.7年45
平均年齢37.9歳
0.3%51
+0.4%47
-3.5%50
9.9%0
総合スコア
31/ 100
この企業情報・通信業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

不動産事業を核にM&Aで事業拡大を図る企業。近年は情報通信分野にも進出。

事業概要

不動産事業を主力とし、賃貸マンションの開発・管理、不動産仲介などを展開。近年はM&Aによる事業領域の拡大に注力し、情報通信事業やリサイクル事業など多角化を進めている。

こんな人に向いている

変化を恐れず、新しい分野に挑戦したい意欲のある方。M&Aや事業再生に興味がある方。

知っておきたい注意点

直近の業績は売上横ばいの中、営業利益が低調。M&Aによるシナジー創出と収益改善が課題。

データ更新: 2026-04-12 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

当社は気候変動対応として太陽光発電事業推進や社内電子化を進めるとともに、人材を競争優位の源泉と位置づけ、育成と多様な働き手支援に注力し持続的成長を目指している。具体的数値目標は示されていないが、環境対応と人材投資を軸に中長期的な価値向上を図る戦略である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
太陽光発電事業への取り組み推進
コスト改善
社内電子化(ペーパーレス化)の推進
その他
人材育成と多様な働き手支援の環境整備
成長投資
移動体通信関連事業の収益性向上施策
成長投資
不動産・リゾート事業の運営効率化とサービス向上

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

当社は移動体通信関連事業においてソフトバンクとKDDIの2社に収益が大きく依存し、通信事業者の経営施策や契約条件の変更、代理店契約の解除リスクが業績に重大影響を及ぼす可能性が高い。また、不動産・リゾート事業は景気変動や金利上昇、法規制変更の影響を受けやすく、個人情報保護や過年度の不適切会計処理も信頼性低下のリスクとなっている。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年4月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

依存
通信事業者依存リスク低減のため多様な商材提案と店舗網の収益性向上を推進(対処すべき課題)
契約
代理店契約の安定化に向けて実績向上と通信事業者との協議を継続実施(対処すべき課題)
出店
新店出店や店舗移転は市場動向と投資採算性を慎重に検討し決定(対処すべき課題)
個人情報
個人情報保護体制を強化し、流出防止と信頼性維持に努める(対処すべき課題)
不適切
過年度決算訂正を実施し、透明性向上と再発防止策を推進(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で-28%縮小。利益率0.0%で安定推移。
175億
+0.4%
0億
-92.8%
0.3%
-1億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-63%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。平均年収は-8%減少。
77人
-
381万
22,698万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊7期中2期が赤字と、利益が不安定な状態です。
-110万円
前年比
赤字転落
-
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は35%縮小しており、投資を抑制しています。
11億円
-
6.2%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で-35.9%の下落。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
334円
-35.9%
-77pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-04 期末時点

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。情報通信業の業界統計を企業の年収比率(×0.775)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
34万円
残業代(月額推定)業界比率
1万円
賞与(年間推定)業界比率
77万円
賞与比率
15%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
381万円
7年変動
-8.1%
変動額
-33万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
381万円
情報・通信業平均
37.9
情報・通信業平均
6.7
情報・通信業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
--
非公開
25%
--
非公開
--
非公開
--
非公開
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Qトーシンホールディングスの平均年収はいくらですか?

株式会社トーシンホールディングスの平均年収は381万円です(有価証券報告書 2025期)。

情報・通信業の業界平均678万円と比較すると297万円低い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Qトーシンホールディングスの生涯年収はいくらですか?

株式会社トーシンホールディングスの推定生涯年収は約1.5億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

情報・通信業の業界平均の推定生涯年収約2.6億円と比較すると低い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Qトーシンホールディングスの有給休暇取得率は?

株式会社トーシンホールディングスの有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Qトーシンホールディングスはブラック企業ですか?激務ですか?

株式会社トーシンホールディングスの労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は6.7年(情報・通信業平均7.6年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Qトーシンホールディングスの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

株式会社トーシンホールディングスの主要指標:

  • 勤続年数:6.7年
  • 営業利益率:0.3%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Qトーシンホールディングスは長く働ける会社ですか?

株式会社トーシンホールディングスの平均勤続年数は6.7年(情報・通信業平均7.6年)です。

業界平均を下回っていますが、設立年が新しい企業、中途採用を積極的に行っている企業、業界全体の人材流動性が高い場合にも短くなる傾向があります。

直近の売上成長率は前年比+0.4%です。

営業利益率は0.3%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Qトーシンホールディングスの業績・将来性はどうですか?

株式会社トーシンホールディングスの直近の売上高は175億円(前年比+0.4%)です。

営業利益率は0.3%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Qトーシンホールディングスの年収は低いですか?

株式会社トーシンホールディングスの平均年収381万円は、情報・通信業の業界平均678万円を下回っています。

ただし、有価証券報告書の平均年収は全社員の平均値であるため、パートタイム従業員の比率が高い企業、若手社員の比率が高い成長企業、地方に本社がある企業では低めに表示される傾向があります。

年収だけでなく、残業時間・有休取得率・実質時給もあわせて確認することをおすすめします。

企業基本情報

英語社名
TOSHIN HOLDINGS CO.,LTD
証券コード
9444
市場区分
スタンダード(内国株式)
所在地
愛知県
本店所在地
名古屋市中区栄三丁目4番21号
資本金
7.4億円
決算期
4月
会計基準
日本基準
従業員数
77名(連結)
電話番号
052-262-1122(代表)
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