企業分析NOTE
プライム(内国株式)卸売業2760

東京エレクトロン デバイス株式会社

2025年3月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月10日

東京エレクトロン デバイス株式会社は卸売業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数1,383人、平均年収945万円(卸売業平均より251万円高い水準)です。大手エレクトロニクスメーカー向けに、半導体や電子部品、ソフトウェアなどを提供する専門商社です。自社ブランド製品の開発・製造も行い、ネットワークやセキュリティ関連のITインフラ製品の販売から保守サービスまで幅広く手掛けています。日本のものづくりを支える重要な役割を担っています。

業界ポジション

色付き数値 = 卸売業平均との差
945万円88
業界平均(推定)
15.2年64
平均年齢46.0歳
5.8%54
-10.9%39
18.1%61
31.2%25
総合スコア
68/ 100
この企業卸売業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

東京エレクトロン デバイスは、東証プライム上場の大手卸売企業です。半導体や電子デバイス、ITインフラ関連製品を大手メーカーに提供し、安定した事業基盤を築いています。直近の業績は減収減益となりましたが、最新年度の営業利益率は5.8%を維持しており、堅実な経営がうかがえます。自己資本比率は31.2%です。

事業概要

大手エレクトロニクスメーカー向けに、半導体や電子部品、ソフトウェアなどを提供する専門商社です。自社ブランド製品の開発・製造も行い、ネットワークやセキュリティ関連のITインフラ製品の販売から保守サービスまで幅広く手掛けています。日本のものづくりを支える重要な役割を担っています。

セグメント分析

同社は半導体・電子デバイス事業とITインフラ関連事業(ネットワーク・セキュリティ等)を展開しています。特に、DXやサイバーセキュリティ需要の高まりから、ITインフラ関連事業は今後の成長が期待されます。技術営業やソリューション提案職は、顧客の課題解決を通じて専門性を高め、市場価値を向上させる機会が多いでしょう。自社PB製品開発に携わる職種も魅力的です。

こんな人に向いている

大手企業で安定した基盤のもと、IT・エレクトロニクス分野の専門知識を深めたい方に向いています。国内外の顧客に対し、技術商社としてソリューションを提供したい志向の方に良いでしょう。

知っておきたい注意点

直近の業績は減収減益に転じているため、今後の事業戦略や市場動向を注視する必要があります。また、有給取得率など働き方に関する詳細情報も事前に確認しましょう。

データ更新: 2026-03-16 時点

代表的な商品・サービス

📱

アナログIC

半導体
📱

CPU、DSP

半導体
📱

SRAM、FRAM、MRAM、フラッシュメモリ

半導体
📱

組み込みソフトウェア

ソフトウェア
📱

ネットワーク関連製品

コンピュータシステム

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
VISION2030

DX、EV、AIの普及を背景とした半導体市場の成長を見込み、メーカーと技術商社の力を活かして社会課題解決を目指す。成長マーケットへの注力、ソリューション型ビジネス展開、PB事業の強化、DX支援などを推進し、持続的な利益成長を目指す。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
成長マーケット(車載、クラウド等)に注力
技術開発
半導体の専門知識を生かしソリューション型ビジネスを展開
新規事業
PB事業(計測、検査装置等)をグローバル提供
成長投資
DXを支えるソリューションとサービスを提供
リスク対策
ガバナンス体制の充実

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

同社は半導体・電子部品の販売を主軸とし、大手エレクトロニクスメーカーを顧客とするため、半導体需要やIT投資動向、市況変動の影響を受けやすい。また、技術革新のスピードが速く、人材確保・流出リスクも抱える。主要仕入先への依存度もリスク要因となりうる。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

需要
付加価値が高く価格変動が少ない商品の取扱増、長期滞留商品の簿価切り下げ(事業の状況)
人材
インターンシップ活用、人材紹介、公平な報酬制度、教育制度充実(事業の状況)
移管
顧客との情報交換、新たな営業拠点の開設・廃止判断(事業の状況)
為替
一定方針に基づく為替予約、販売価格改定(事業の状況)
借入れ
借入金の一部長期固定化、資金調達手段の多様化(事業の状況)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で+53%成長。利益率は2.5%→5.8%に改善しており、収益力が強化されています。
2,164億
-10.9%
125億
-19.3%
5.8%
89億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で+14%増加。人員増と同時に一人当たり売上高も向上しており、質と量の両面で成長しています。平均年収は+26%上昇。
1,383人
-
945万
15,646万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は233%向上し、生産性が大きく改善。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
642万円
前年比
-12.8%
147.3%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は40%増加しており、積極的な成長投資を実行中。設備投資が中心で、生産能力やインフラの拡充に注力しています。
17億円
4億円
1.0%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+113.9%の上昇。日経平均を大きく上回り、市場の期待が高い銘柄です。
3,455円
+113.9%
+178pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-03 期末時点

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。卸売業・小売業の業界統計を企業の年収比率(×2.313)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
78万円
残業代(月額推定)業界比率
3万円
賞与(年間推定)業界比率
176万円
賞与比率
15%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
945万円
7年変動
+26.5%
変動額
+198万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
945万円
卸売業平均
46.0
卸売業平均
15.2
卸売業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
12%
全上場平均 9.4%
18%
--
非公開
75%
女性÷男性 (100%=同一)
63%
+32.8pt
全上場平均 30.2%
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q東京エレクトロン デバイスの平均年収はいくらですか?

東京エレクトロン デバイス株式会社の平均年収は945万円です(有価証券報告書 2025期)。

卸売業の業界平均694万円と比較すると251万円高い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q東京エレクトロン デバイスの生涯年収はいくらですか?

東京エレクトロン デバイス株式会社の推定生涯年収は約3.8億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

卸売業の業界平均の推定生涯年収約2.6億円と比較すると高い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q東京エレクトロン デバイスの有給休暇取得率は?

東京エレクトロン デバイス株式会社の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Q東京エレクトロン デバイスはブラック企業ですか?激務ですか?

東京エレクトロン デバイス株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は15.2年(卸売業平均13.4年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q東京エレクトロン デバイスの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

東京エレクトロン デバイス株式会社の主要指標:

  • 勤続年数:15.2年
  • 営業利益率:5.8%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Q東京エレクトロン デバイスは長く働ける会社ですか?

東京エレクトロン デバイス株式会社の平均勤続年数は15.2年(卸売業平均13.4年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比-10.9%です。

営業利益率は5.8%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Q東京エレクトロン デバイスの業績・将来性はどうですか?

東京エレクトロン デバイス株式会社の直近の売上高は2,164億円(前年比-10.9%)です。

営業利益率は5.8%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Q東京エレクトロン デバイスの年収が高い理由は?

東京エレクトロン デバイス株式会社の平均年収945万円は、卸売業の業界平均694万円を大きく上回っています。

高年収の背景としては、営業利益率が5.8%と一定の水準にあること、一人当たりの売上高が大きいことなどが考えられます。利益率が高い企業は社員への還元余力も大きく、年収に反映されやすい傾向があります。

Q東京エレクトロン デバイスは女性が働きやすい企業ですか?

東京エレクトロン デバイス株式会社の女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:12.0%
  • 男性育児休業取得率:63.0%
  • 男女の賃金差異:74.8%

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企業基本情報

英語社名
TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED
証券コード
2760
業種
卸売業
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都渋谷区桜丘町1番1号
設立
1986年3月3日
資本金
25億円
決算期
3月
会計基準
日本基準
従業員数
1,383名(連結)
電話番号
03-6635-6000(代表)
企業サイト
teldevice.co.jp
IR情報
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採用情報
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