企業分析NOTE
スタンダード(内国株式)サービス業7354

株式会社ダイレクトマーケティングミックス

2025年12月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月9日

株式会社ダイレクトマーケティングミックスはサービス業に属するのスタンダード(内国株式)上場企業です。従業員数50人、平均年収501万円(サービス業平均を103万円低い水準)です。エンドユーザーと直接つながる「ダイレクトマーケティング」を専門とするサービス企業です。電話やウェブなどを通じて商品・サービスの販売やプロモーションを行い、顧客企業の売上向上をサポートしています。持株会社体制で、マーケティングとオンサイトの2事業を展開しています。

業界ポジション

色付き数値 = サービス業平均との差
501万円35
業界平均(推定)
7.4年48
平均年齢35.3歳
5.8%51
+8.3%53
9.0%52
54.3%50
総合スコア
49/ 100
この企業サービス業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

株式会社ダイレクトマーケティングミックスは、ダイレクトマーケティングを核に顧客企業の営業成果向上を支援するサービス業です。FY2022まで売上を伸ばしていましたが、FY2024は209.5億円と減少傾向にあります。自己資本比率55.1%と財務基盤は安定しており、今後の事業戦略に注目が集まります。

事業概要

エンドユーザーと直接つながる「ダイレクトマーケティング」を専門とするサービス企業です。電話やウェブなどを通じて商品・サービスの販売やプロモーションを行い、顧客企業の売上向上をサポートしています。持株会社体制で、マーケティングとオンサイトの2事業を展開しています。

セグメント分析

同社は「マーケティング事業」と「オンサイト事業」の2セグメントで構成されています。詳細な情報がないため一概には言えませんが、ダイレクトマーケティングの根幹を担う「マーケティング事業」は、顧客企業の成果に直結するため、成果を出せば成長機会や待遇面で期待できる可能性があります。

こんな人に向いている

ダイレクトマーケティングや顧客の事業成長支援に意欲がある方、複数の子会社を持つグループ企業で多様なキャリアを築きたい方に向いています。

知っておきたい注意点

FY2024の売上大幅減の理由や、営業利益・人的資本情報が不明な点は注意が必要です。選考過程で詳細を確認しましょう。

データ更新: 2026-03-17 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

当社グループは「人が輝く未来をつくる」をミッションに、人的プロセスにおける付加価値創造を中核としつつ、AI活用による業務高度化で体験価値向上と運営効率改善を両立。顧客接点品質向上、人材投資、テクノロジー融合、ガバナンス強化を重点施策とし、持続可能な成長を目指す。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
顧客接点品質の高度化と改善サイクル高速化
成長投資
採用・教育・キャリア開発の強化と管理者育成
技術開発
AI・自動化適用拡大と現場運用最適化
リスク対策
個人情報保護・情報セキュリティ体制の強化
リスク対策
関連法令遵守とリスク管理の徹底

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

当社グループは多様な業界の顧客と取引し、景気変動や顧客の内製化方針により業務量が急変するリスクがある。労働者派遣事業の許認可維持や法規制遵守が必須で、許可取消しの可能性は経営に重大影響を及ぼす。また、人口減少や人件費高騰による人材確保難も継続的な課題である。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年12月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

景気変動
派遣従業員・有期雇用者のシフト見直しや契約解除で柔軟対応(対処すべき課題)
法規制
関連法令遵守とリスク管理の徹底、コンプライアンス体制強化(対処すべき課題)
許認可
許認可の有効期限管理と違反防止に注力し取消リスクを回避(対処すべき課題)
人材確保
多様な採用活動と教育・キャリア開発で優秀な人材を安定確保(対処すべき課題)
人件費高騰
生産性向上と価格転嫁で収益構造の安定性を維持(事業の状況)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は5年間ほぼ横ばい。
227億
+8.3%
13億
5.8%
13億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は5年間で-93%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。平均年収は-8%減少。
50人
-
501万
45,388万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は746%向上し、生産性が大きく改善。還元率は低く、利益の多くを内部留保や株主還元に配分しています。
2,689万円
前年比
+2198.3%
18.6%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資額は安定推移。
4億円
-
1.8%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で-80.5%の下落。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
300円
-80.5%
-90pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2025-12 期末時点株主数 4,857

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

30.6%▲ 基準未達
35% (基準)

上位10株主合計 69.3%自己株式 2.5%

外国人持株比率

14.2%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 14.0% /外国個人 0.15%

株主カテゴリ別構成

金融機関 8.6%
金融商品取引業者 3.9%
外国人 14.2%
法人 13.0%
個人・その他 60.4%

主要株主(上位10名)

1インテグラル3号投資事業有限責任組合
36.22%
223.7株式会社
8.94%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.13%
4INNOVATION ALPHA L. P. (常任代理人 SMBC日興証券株式会社)
5.74%
5ベル投資事業有限責任組合1
3.20%
6インテグラル株式会社
2.48%
7光通信KK投資事業有限責任組合
2.03%
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.82%
9株式会社じげん
1.43%
10BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.33%
流通株式
30.6%

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。サービス業(他に分類されないもの)の業界統計を企業の年収比率(×1)でスケーリングしています。
基本給×12残業代×12賞与
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
501万円
6年変動
-7.7%
変動額
-42万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
501万円
サービス業平均
35.3
サービス業平均
7.4
サービス業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
10%
全上場平均 9.4%
21%
--
非公開
--
非公開
--
非公開
--
非公開
認定制度
えるぼし 3段階
女性活躍推進の認定(厚生労働大臣)

採用・継続就業・労働時間・管理職比率・多様なキャリアの5項目のうち、基準を達成した項目数に応じて1〜3段階で認定されます。 3段階中3段階目の認定です。

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Qダイレクトマーケティングミックスの平均年収はいくらですか?

株式会社ダイレクトマーケティングミックスの平均年収は501万円です(有価証券報告書 2025期)。

サービス業の業界平均604万円と比較すると103万円低い水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Qダイレクトマーケティングミックスの生涯年収はいくらですか?

株式会社ダイレクトマーケティングミックスの推定生涯年収は約1.9億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。有価証券報告書の平均年収×38年間(22歳〜60歳)で算出しています(退職金は含みません)。

サービス業の業界平均の推定生涯年収約2.3億円と比較すると低い水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Qダイレクトマーケティングミックスの有給休暇取得率は?

株式会社ダイレクトマーケティングミックスの有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Qダイレクトマーケティングミックスはブラック企業ですか?激務ですか?

株式会社ダイレクトマーケティングミックスの労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は7.4年(サービス業平均7.9年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Qダイレクトマーケティングミックスの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

株式会社ダイレクトマーケティングミックスの主要指標:

  • 勤続年数:7.4年
  • 営業利益率:5.8%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Qダイレクトマーケティングミックスは長く働ける会社ですか?

株式会社ダイレクトマーケティングミックスの平均勤続年数は7.4年(サービス業平均7.9年)です。

業界平均を下回っていますが、設立年が新しい企業、中途採用を積極的に行っている企業、業界全体の人材流動性が高い場合にも短くなる傾向があります。

直近の売上成長率は前年比+8.3%です。

営業利益率は5.8%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Qダイレクトマーケティングミックスの業績・将来性はどうですか?

株式会社ダイレクトマーケティングミックスの直近の売上高は227億円(前年比+8.3%)です。

営業利益率は5.8%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Qダイレクトマーケティングミックスは女性が働きやすい企業ですか?

株式会社ダイレクトマーケティングミックスの女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:11.1%

女性活躍ランキングで業界内の位置づけを確認

企業基本情報

証券コード
7354
市場区分
スタンダード(内国株式)
所在地
大阪府
資本金
22.4億円
会計基準
IFRS(国際会計基準)
従業員数
50名(連結)
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