企業分析NOTE
スタンダード(内国株式)ガラス・土石製品5355

日本坩堝株式会社

2025年3月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月10日

日本坩堝株式会社はガラス・土石製品に属するのスタンダード(内国株式)上場企業です。従業員数258人、平均年収669万円(ガラス・土石製品平均より21万円高い水準)です。日本坩堝は、金属を溶かす際に使う「坩堝(るつぼ)」などの耐火物製品の製造販売を主軸とするメーカーです。工場で使う工業炉の設計・施工も手掛け、不動産賃貸や太陽光発電事業も展開。日本のものづくりを支える専門技術を提供しています。

業界ポジション

色付き数値 = ガラス・土石製品平均との差
669万円50
業界平均(推定)
14.6年62
平均年齢43.5歳
5.0%51
+1.8%50
6.6%52
49.9%45
総合スコア
57/ 100
この企業ガラス・土石製品平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

日本坩堝は、耐火物・エンジニアリング・不動産など多角的な事業を展開する老舗メーカーです。直近の業績は売上97.8億円、営業利益4.9億円と増収増益を達成しており、安定した経営基盤が見られます。特に平均年収は業界平均を42.4%上回るなど、待遇面での魅力も大きい企業と言えるでしょう。

事業概要

日本坩堝は、金属を溶かす際に使う「坩堝(るつぼ)」などの耐火物製品の製造販売を主軸とするメーカーです。工場で使う工業炉の設計・施工も手掛け、不動産賃貸や太陽光発電事業も展開。日本のものづくりを支える専門技術を提供しています。

セグメント分析

耐火物、エンジニアリング、不動産、その他と複数事業を展開。基盤となる耐火物事業は安定しており、エンジニアリング事業は工業炉の設計施工を通じて幅広い産業に貢献。不動産事業は収益の多角化に寄与しています。専門技術を要する耐火物製造や工業炉設計の職種は、技術力を高めたい求職者にとって成長機会が大きいでしょう。

こんな人に向いている

専門性の高い技術で日本のものづくりを支えたい方、安定した経営基盤と業界平均を大きく上回る年収を重視する方に向いています。

知っておきたい注意点

有給取得率など働き方に関する詳細データが不足しており、入社前に確認が必要です。

データ更新: 2026-03-17 時点

代表的な商品・サービス

⚙️

黒鉛坩堝

耐火物
⚙️

定形耐火物

耐火物
⚙️

不定形耐火物

耐火物
🏗️

各種工業炉の設計施工

エンジニアリング検索
🧪

塗料循環装置

装置

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
中期経営計画2027~Crucible3R Ver.22025年発表 → 2028年目標

現中期経営計画は目標未達となったが、新計画では事業構造再構築を加速し、増収増益を目指す。カーボンニュートラルに貢献する工業炉開発や、人的資本経営を強化する。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

技術開発
CO2削減に貢献する工業炉開発
その他
組織風土改革、人財育成
その他
エンゲージメント向上施策の推進
リスク対策
カーボンニュートラル実現への貢献
海外展開
海外市場における工業炉事業の拡大

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

鋳造事業が売上の大部分を占め、自動車業界向けが約9割を占めるため、EV化の進展によるエンジン部品構造の変化が業績に大きな影響を与えるリスクがある。また、鉄鋼事業も製鉄所再編の影響を受ける可能性がある。原材料・燃料価格の高止まりも間接的な影響を与える。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間ほぼ横ばい。利益率5.1%で安定推移。
98億
+1.8%
5億
+47.3%
5.0%
4億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で+13%増加。人員増の一方で一人当たり売上高は低下。採用先行で生産性は課題です。
258人
-
669万
3,792万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は安定推移。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
143万円
前年比
+26.5%
467.4%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は50%増加しており、積極的な成長投資を実行中。設備投資が中心で、生産能力やインフラの拡充に注力しています。対売上10.0%と積極的な投資姿勢です。
6億円
3億円
10.0%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+37.3%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
652円
+37.3%
-26pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-03 期末時点

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。製造業の業界統計を企業の年収比率(×1.64)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
57万円
残業代(月額推定)業界比率
3万円
賞与(年間推定)業界比率
128万円
賞与比率
15%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
669万円
7年変動
-2.5%
変動額
-17万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
669万円
ガラス・土石製品平均
43.5
ガラス・土石製品平均
14.6
ガラス・土石製品平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
--
非公開
9%
--
非公開
--
非公開
--
非公開
--
非公開
認定制度
くるみん・えるぼし等の認定情報は確認されていません
出典:女性活躍推進企業データベース(厚生労働省)

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q日本坩堝の平均年収はいくらですか?

日本坩堝株式会社の平均年収は669万円です(有価証券報告書 2025期)。

ガラス・土石製品の業界平均648万円と比較すると同程度の水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q日本坩堝の生涯年収はいくらですか?

日本坩堝株式会社の推定生涯年収は約2.7億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

ガラス・土石製品の業界平均の推定生涯年収約2.5億円と比較すると同程度の水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q日本坩堝の有給休暇取得率は?

日本坩堝株式会社の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Q日本坩堝はブラック企業ですか?激務ですか?

日本坩堝株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は14.6年(ガラス・土石製品平均16.2年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q日本坩堝の評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

日本坩堝株式会社の主要指標:

  • 勤続年数:14.6年
  • 営業利益率:5.0%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Q日本坩堝は長く働ける会社ですか?

日本坩堝株式会社の平均勤続年数は14.6年(ガラス・土石製品平均16.2年)です。

業界平均を下回っていますが、設立年が新しい企業、中途採用を積極的に行っている企業、業界全体の人材流動性が高い場合にも短くなる傾向があります。

直近の売上成長率は前年比+1.8%です。

営業利益率は5.0%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Q日本坩堝の業績・将来性はどうですか?

日本坩堝株式会社の直近の売上高は98億円(前年比+1.8%)です。

営業利益率は5.0%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

企業基本情報

英語社名
Nippon Crucible Co., Ltd.
証券コード
5355
市場区分
スタンダード(内国株式)
所在地
東京都
本店所在地
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号
設立
1906年12月3日
資本金
7億円
決算期
3月
会計基準
日本基準
従業員数
258名(連結)
電話番号
03(3443)5551(代表)
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