企業分析NOTE
プライム(内国株式)電気機器6653

株式会社正興電機製作所

2025年12月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月9日

株式会社正興電機製作所は電気機器に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数629人、平均年収692万円(電気機器平均を11万円低い水準)です。発電所や変電所、配電網といった電力インフラの安定稼働を支える電気設備やシステムを開発・製造・販売しています。電力の供給を効率化するITシステムや、再生可能エネルギー関連の技術も手掛け、社会の基盤を支えるメーカーです。

業界ポジション

色付き数値 = 電気機器平均との差
692万円53
13.9h/月53
16.5年70
平均年齢42.3歳
10.5%51
-25.8%36
12.2%53
57.1%53
総合スコア
57/ 100
この企業電気機器平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

東証プライム上場企業であり、FY2024には売上291.0億円、営業利益20.2億円を達成し、安定した増収増益を続けています。業界平均を43.7%上回る年収水準も魅力で、電力インフラを支える社会貢献性の高い事業を展開しています。

事業概要

発電所や変電所、配電網といった電力インフラの安定稼働を支える電気設備やシステムを開発・製造・販売しています。電力の供給を効率化するITシステムや、再生可能エネルギー関連の技術も手掛け、社会の基盤を支えるメーカーです。

セグメント分析

同社は電力インフラを基盤としつつ、環境エネルギーや情報部門にも注力しています。特に、スマート保安システムや電力業務ITシステムは、電力の安定供給と効率化に不可欠であり、IT・システム開発やデータ分析、プロジェクトマネジメントといった職種で成長機会が期待できるでしょう。

こんな人に向いている

電力インフラを支える社会貢献性の高い仕事に就きたい方、安定した経営基盤と業界平均を大きく上回る年収を求める技術志向の方に適しています。

知っておきたい注意点

有給取得率や具体的な人的資本情報が公開されていないため、入社前に働き方やキャリア形成支援について確認することをお勧めします。

データ更新: 2026-03-16 時点

代表的な商品・サービス

集中監視制御システム

電力部門

配電線自動制御システム

電力部門

蓄電システム

環境エネルギー部門

スマート保安システム

環境エネルギー部門
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中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
SEIKO IC20262022年発表 → 2026年目標

2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画で、デジタル技術活用や脱炭素社会実現、グループ総合力発揮の3重点施策により、売上高360億円、営業利益30億円、営業利益率8.3%を目指す。AIデータセンターや再生可能エネルギー分野の成長を捉えた戦略で持続的成長を図る計画である。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

技術開発
デジタル技術を活用した社会課題解決
成長投資
再生可能エネルギーを活用した脱炭素社会の実現
新規事業
グループ総合力によるトータルソリューション提供
海外展開
国内外パートナーとの協業推進による事業拡大
技術開発
ひびきの研究開発センターを拠点とした技術革新促進

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

正興電機製作所は、電力システムや受配電システム等の設備投資動向に大きく依存し、入札制度の過当競争や価格低下、法規制の変更、カントリーリスク、技術開発の遅延、信用リスク、災害・事故リスクなど多岐にわたる事業環境変動リスクを抱える。これらが経営成績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年12月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

入札
入札情報の分析強化と競争力向上を図り受注拡大を推進(対処すべき課題)
法令
法令遵守の啓発活動と規制変更の事前確認を徹底(対処すべき課題)
災害
非常時対応マニュアル整備と訓練実施で災害リスク軽減(対処すべき課題)
信用
信用調査と与信限度額設定で取引先信用リスクを管理(対処すべき課題)
技術
研究開発の進捗管理強化で製品開発遅延リスクを抑制(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間で-12%縮小。利益率は3.7%→10.6%に改善しており、収益力が強化されています。
216億
-25.8%
23億
+12.3%
10.5%
20億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で-37%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。平均年収は+13%上昇。
629人
-
692万
3,432万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は363%向上し、生産性が大きく改善。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
324万円
前年比
+107.7%
213.7%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は286%増加しており、積極的な成長投資を実行中。設備投資が中心で、生産能力やインフラの拡充に注力しています。対売上12.8%と積極的な投資姿勢です。
21億円
6億円
12.8%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+70.7%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
2,520円
+70.7%
-28pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2025-12 期末時点株主数 8,867

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

58.5%✓ 基準クリア
35% (基準)

上位10株主合計 41.5%自己株式 2.8%

外国人持株比率

8.5%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 8.4% /外国個人 0.05%

株主カテゴリ別構成

金融機関 27.9%
金融商品取引業者 8.8%
外国人 8.5%
法人 14.5%
個人・その他 40.3%

主要株主(上位10名)

1みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 九州電力口及び九州電力送配電口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
8.77%
2みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 西日本鉄道口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
6.89%
3株式会社クラフティア
6.25%
4株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・西部瓦斯株式会社退職給付信託口)
4.10%
5株式会社SBI証券
3.57%
6株式会社日立製作所
3.18%
7株式会社福岡銀行
2.34%
8NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常設代理人 野村證券株式会社)
2.25%
9土屋直知
2.12%
10株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.00%
流通株式
58.5%

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。製造業の業界統計を企業の年収比率(×1.695)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
58万円
残業代(月額推定)業界比率
3万円
賞与(年間推定)業界比率
132万円
賞与比率
15%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
692万円
7年変動
+12.9%
変動額
+79万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
692万円
電気機器平均
42.3
電気機器平均
16.5
電気機器平均
労働環境
13.9h
| 平均 26.7h
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
6%
全上場平均 9.4%
17%
36%
53%
女性÷男性 (100%=同一)
83%
+53.1pt
全上場平均 30.2%
100%
認定制度
くるみん
子育てサポート企業認定(厚生労働大臣)

育児休業の取得推進や残業削減など、子育てしやすい職場環境の基準を満たした企業に与えられる認定です。

えるぼし 3段階
女性活躍推進の認定(厚生労働大臣)

採用・継続就業・労働時間・管理職比率・多様なキャリアの5項目のうち、基準を達成した項目数に応じて1〜3段階で認定されます。 3段階中3段階目の認定です。

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q正興電機製作所の平均年収はいくらですか?

株式会社正興電機製作所の平均年収は692万円です(有価証券報告書 2025期)。

電気機器の業界平均703万円と比較すると同程度の水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q正興電機製作所の生涯年収はいくらですか?

株式会社正興電機製作所の推定生涯年収は約2.8億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

電気機器の業界平均の推定生涯年収約2.7億円と比較すると同程度の水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q正興電機製作所の残業時間はどのくらいですか?

株式会社正興電機製作所の平均残業時間は月13.9時間です(有価証券報告書 2025期)。

電気機器の業界平均14.6時間と比較すると同程度です。

ただし、裁量労働制やみなし残業制度を導入している企業では、有報の数値と実際の労働時間が異なる場合があります。

Q正興電機製作所の有給休暇取得率は?

株式会社正興電機製作所の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Q正興電機製作所はブラック企業ですか?激務ですか?

株式会社正興電機製作所の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均残業時間は月13.9時間(電気機器平均14.6時間)、平均勤続年数は16.5年(電気機器平均15.6年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

残業時間は業界平均以下、有休取得率は業界平均以上であり、データ上は業界平均より良好な労働環境と言えます。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q正興電機製作所の評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

株式会社正興電機製作所の主要指標:

  • 残業:月13.9時間
  • 勤続年数:16.5年
  • 営業利益率:10.5%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Q正興電機製作所は長く働ける会社ですか?

株式会社正興電機製作所の平均勤続年数は16.5年(電気機器平均15.6年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比-25.8%です。

営業利益率は10.5%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Q正興電機製作所の業績・将来性はどうですか?

株式会社正興電機製作所の直近の売上高は216億円(前年比-25.8%)です。

営業利益率は10.5%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Q正興電機製作所は女性が働きやすい企業ですか?

株式会社正興電機製作所の女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:5.8%
  • 男性育児休業取得率:83.3%
  • 男女の賃金差異:48.0%

女性活躍ランキングで業界内の位置づけを確認

企業基本情報

証券コード
6653
市場区分
プライム(内国株式)
設立
1930年7月24日
資本金
33.2億円
会計基準
日本基準
従業員数
629名(連結)
企業サイト
seiko-denki.co.jp
IR情報
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採用情報
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