企業分析NOTE
グロース(内国株式)サービス業9242

メディア総研株式会社

2025年7月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月10日

メディア総研株式会社はサービス業に属するのグロース(内国株式)上場企業です。従業員数73人、平均年収585万円(サービス業平均を19万円低い水準)です。高専生や大学生といった未就業者向けに、就職活動イベントの企画・運営を通じてキャリアを支援しています。景気に左右されず、誰もが納得のいく就職ができる社会の実現を目指し、求職者と企業をつなぐサービスを提供しています。

業界ポジション

色付き数値 = サービス業平均との差
585万円46
25.0h/月24
3.2年24
平均年齢37.0歳
19.1%57
+33.0%70
14.3%57
85.3%86
総合スコア
45/ 100
この企業サービス業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

業績はFY2025で売上15.4億円、営業利益2.9億円と成長を続けており、営業利益率19.1%、自己資本比率85.3%と財務基盤も非常に安定。高専生向けキャリア支援に特化し、高い収益性を誇る成長企業と言えるでしょう。

事業概要

高専生や大学生といった未就業者向けに、就職活動イベントの企画・運営を通じてキャリアを支援しています。景気に左右されず、誰もが納得のいく就職ができる社会の実現を目指し、求職者と企業をつなぐサービスを提供しています。

こんな人に向いている

高専生支援を通じた社会貢献に意欲があり、成長フェーズの企業で自身のキャリアを築きたい方に向いています。安定した財務基盤も魅力です。

知っておきたい注意点

平均年収や有給取得率の会社データが不足しているため、入社前に詳細を確認することが重要です。従業員規模も73人と中小企業です。

データ更新: 2026-03-17 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より

同社は高専生の就職支援分野でリーディングカンパニーとして、売上拡大と安定的な利益確保を目指す。人的資本経営やDX推進を重視し、女性管理職比率向上や多様な働き方の推進など人的資本戦略にも注力。SDGsの主要目標に沿った社会課題解決も中長期戦略に位置付けている。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

人的資本
テレワークや選択式時差出勤の推進
人的資本
女性役員・女性管理職比率向上の取り組み
技術開発
DX推進による求人マッチングシステム強化
成長投資
高専生向け就職イベントの企画・運営強化
その他
SDGs主要目標に基づく社会問題解決への貢献

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

メディア総研株式会社は、高専生や理工系大学生向けの就職活動イベントを主力事業とし、企業の採用ニーズや景気変動の影響を受けやすい。特に景気悪化や感染症の長期化により採用意欲が低下すると経営成績に影響が出る可能性がある。また、システム開発の遅延や不具合、個人情報保護の法規制遵守も重要なリスク要因である。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年7月期

リスクへの対応状況有報「対処すべき課題」「事業の状況」より

採用ニーズ
新卒採用向けイベントを中心に景気変動に強いサービス展開を継続(対処すべき課題)
システム開発
自社内で上流工程を管理し外部委託と連携し開発スピード重視(対処すべき課題)
感染症
感染症対策規程に基づき開催形式を柔軟に変更しリスク最小化(対処すべき課題)
個人情報
個人情報を厳重管理し法規制を遵守し信頼性向上に努める(対処すべき課題)
季節変動
採用選考時期の変動に対応し四半期売上変動リスクを管理(対処すべき課題)

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は4年間で+114%成長。利益率は28.6%→20.0%に低下しており、コスト増や競争激化の影響が考えられます。
15億
+33.0%
3億
+55.0%
19.1%
2億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は4年間で+135%増加。一人当たり売上高は横ばいで、人員増がそのまま売上増に直結する労働集約型の成長パターンです。平均年収は+33%上昇。
73人
-
585万
2,105万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は33%低下。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
298万円
前年比
+78.4%
196.2%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
0億円
-
0.0%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
1,954円
-
-61pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-07 期末時点

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。サービス業(他に分類されないもの)の業界統計を企業の年収比率(×1)でスケーリングしています。
基本給×12残業代×12賞与
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
585万円
5年変動
+32.7%
変動額
+144万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
585万円
サービス業平均
37.0
サービス業平均
3.2
サービス業平均
労働環境
25.0h
| 平均 26.7h
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
25%
全上場平均 9.4%
38%
33%
--
非公開
100%
+69.8pt
全上場平均 30.2%
100%
認定制度
えるぼし 3段階
女性活躍推進の認定(厚生労働大臣)

採用・継続就業・労働時間・管理職比率・多様なキャリアの5項目のうち、基準を達成した項目数に応じて1〜3段階で認定されます。 3段階中3段階目の認定です。

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Qメディア総研の平均年収はいくらですか?

メディア総研株式会社の平均年収は585万円です(有価証券報告書 2025期)。

サービス業の業界平均604万円と比較すると同程度の水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Qメディア総研の生涯年収はいくらですか?

メディア総研株式会社の推定生涯年収は約2.2億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。有価証券報告書の平均年収×38年間(22歳〜60歳)で算出しています(退職金は含みません)。

サービス業の業界平均の推定生涯年収約2.3億円と比較すると同程度の水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Qメディア総研の残業時間はどのくらいですか?

メディア総研株式会社の平均残業時間は月25.0時間です(有価証券報告書 2025期)。

サービス業の業界平均16.7時間と比較すると多いです。

ただし、裁量労働制やみなし残業制度を導入している企業では、有報の数値と実際の労働時間が異なる場合があります。

Qメディア総研の有給休暇取得率は?

メディア総研株式会社の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Qメディア総研はブラック企業ですか?激務ですか?

メディア総研株式会社の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均残業時間は月25.0時間(サービス業平均16.7時間)、平均勤続年数は3.2年(サービス業平均7.9年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Qメディア総研の評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

メディア総研株式会社の主要指標:

  • 残業:月25.0時間
  • 勤続年数:3.2年
  • 営業利益率:19.1%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Qメディア総研は長く働ける会社ですか?

メディア総研株式会社の平均勤続年数は3.2年(サービス業平均7.9年)です。

業界平均を下回っていますが、設立年が新しい企業、中途採用を積極的に行っている企業、業界全体の人材流動性が高い場合にも短くなる傾向があります。

直近の売上成長率は前年比+33.0%です。

営業利益率は19.1%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Qメディア総研の業績・将来性はどうですか?

メディア総研株式会社の直近の売上高は15億円(前年比+33.0%)です。

営業利益率は19.1%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Qメディア総研は女性が働きやすい企業ですか?

メディア総研株式会社の女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:33.3%
  • 男性育児休業取得率:0.0%

女性活躍ランキングで業界内の位置づけを確認

企業基本情報

英語社名
Media Research Institute,Inc.
証券コード
9242
市場区分
グロース(内国株式)
所在地
福岡県
本店所在地
福岡県福岡市中央区大名二丁目8番1号
設立
1993年3月9日
資本金
2.5億円
決算期
7月
会計基準
日本基準
従業員数
73名(連結)
電話番号
092-736-5587
企業サイト
mediasouken.co.jp
IR情報
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