企業分析NOTE
プライム(内国株式)卸売業9902

株式会社日伝

2025年3月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月10日

株式会社日伝は卸売業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数999人、平均年収634万円(卸売業平均を60万円低い水準)です。産業界で使われる動力伝導機器、制御機器、各種機械設備や部品などを国内外から調達し、顧客企業へ販売する専門商社です。ものづくりを多角的に支える事業を展開しています。

業界ポジション

色付き数値 = 卸売業平均との差
634万円51
業界平均(推定)
13.6年57
平均年齢38.4歳
5.1%53
+6.2%52
5.7%51
71.1%79
総合スコア
57/ 100
この企業卸売業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

東証プライム上場の大手専門商社。自己資本比率71.1%と財務基盤が強固で、平均年収は業界平均を32.8%上回る633.8万円と高水準。安定性と待遇を兼ね備える。

事業概要

産業界で使われる動力伝導機器、制御機器、各種機械設備や部品などを国内外から調達し、顧客企業へ販売する専門商社です。ものづくりを多角的に支える事業を展開しています。

こんな人に向いている

安定した大手企業で高待遇を望み、機械・ものづくり産業や国内外のビジネス展開に意欲がある人。

知っておきたい注意点

有給取得率や残業時間など、具体的な人的資本情報の開示が不足しているため、入社前に実態を確認することをお勧めします。

データ更新: 2026-03-16 時点

代表的な商品・サービス

⚙️

動力伝導機器

産業機器
🏗️

産業機器

産業機器
📱

制御機器

産業機器
🛒

アペルザ

ものづくりプラットフォーム検索
🧴

除菌消臭装置

環境機器

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
New Dedication20262024年発表 → 2026年目標

「つくる人・つかう人の想いを繋ぎ、誠実にモノづくりの未来に貢献する」を存在意義とし、提供価値と商社機能にサステナビリティを加え、継続的成長と持続可能な社会実現を目指す。市場戦略とコーポレート戦略を軸に、DX、人財戦略、BCP等に注力する。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
パートナーシップ戦略
成長投資
成長市場でのビジネス拡大
新規事業
社会・環境課題ビジネスの取り組み
その他
サステナビリティ経営
コスト改善
業務改革・DX

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

AGV/AMR事業の譲受開始2024

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

日伝は多様な生産財を扱う商社であり、鉱工業生産指数や稼働率指数と連動する景気変動リスクを抱えています。また、中国、タイ、ベトナム、アメリカに現地法人を持つため、カントリーリスクや為替変動リスクの影響を受けやすい構造です。信用リスクとしては、販売先の小口分散化はリスク低減に寄与するものの、景気動向による貸倒引当金の増加リスクがあります。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年3月期

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は6年間ほぼ横ばい。利益率5.0%で安定推移。
1,348億
+6.2%
68億
+17.5%
5.1%
49億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は6年間で+13%増加。一人当たり売上高は横ばいで、人員増がそのまま売上増に直結する労働集約型の成長パターンです。
999人
-
634万
13,491万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊一人当たり利益は安定推移。給与が一人当たり利益を上回っており、人材確保を優先する姿勢です。
490万円
前年比
+4.7%
129.4%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は2500%増加しており、積極的な成長投資を実行中。
26億円
-
1.9%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+27.8%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
2,337円
+27.8%
-44pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-03 期末時点

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。卸売業・小売業の業界統計を企業の年収比率(×1.551)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
52万円
残業代(月額推定)業界比率
2万円
賞与(年間推定)業界比率
118万円
賞与比率
15%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
634万円
7年変動
+1.2%
変動額
+7万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
634万円
卸売業平均
38.4
卸売業平均
13.6
卸売業平均
労働環境
非公開
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
3%
全上場平均 9.4%
5%
59%
68%
女性÷男性 (100%=同一)
44%
+14.2pt
全上場平均 30.2%
92%
認定制度
えるぼし 1段階
女性活躍推進の認定(厚生労働大臣)

採用・継続就業・労働時間・管理職比率・多様なキャリアの5項目のうち、基準を達成した項目数に応じて1〜3段階で認定されます。 3段階中1段階目の認定です。

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Q日伝の平均年収はいくらですか?

株式会社日伝の平均年収は634万円です(有価証券報告書 2025期)。

卸売業の業界平均694万円と比較すると同程度の水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Q日伝の生涯年収はいくらですか?

株式会社日伝の推定生涯年収は約2.5億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

卸売業の業界平均の推定生涯年収約2.6億円と比較すると同程度の水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Q日伝の有給休暇取得率は?

株式会社日伝の有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Q日伝はブラック企業ですか?激務ですか?

株式会社日伝の労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均勤続年数は13.6年(卸売業平均13.4年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Q日伝の評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

株式会社日伝の主要指標:

  • 勤続年数:13.6年
  • 営業利益率:5.1%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Q日伝は長く働ける会社ですか?

株式会社日伝の平均勤続年数は13.6年(卸売業平均13.4年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比+6.2%です。

営業利益率は5.1%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Q日伝の業績・将来性はどうですか?

株式会社日伝の直近の売上高は1,348億円(前年比+6.2%)です。

営業利益率は5.1%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Q日伝は女性が働きやすい企業ですか?

株式会社日伝の女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:3.2%
  • 男性育児休業取得率:55.6%
  • 男女の賃金差異:67.6%

女性活躍ランキングで業界内の位置づけを確認

企業基本情報

英語社名
NICHIDEN Corporation
証券コード
9902
業種
卸売業
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
大阪府
本店所在地
大阪市中央区上本町西一丁目2番16号
資本金
53.7億円
決算期
3月
会計基準
日本基準
従業員数
999名(連結)
電話番号
(06)7637-7000(代表)
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