企業分析NOTE
プライム(内国株式)卸売業8142

株式会社トーホー

2026年1月期 有価証券報告書のデータを掲載
最終更新:2026年5月9日

株式会社トーホーは卸売業に属するのプライム(内国株式)上場企業です。従業員数162人、平均年収680万円(卸売業平均を14万円低い水準)です。主に業務用食品卸売事業を展開。外食産業や給食・弁当事業者向けに、食材の調達から配送まで一貫したサービスを提供。近年はDXを推進し、サプライチェーンの効率化と顧客満足度向上を図っています。

業界ポジション

色付き数値 = 卸売業平均との差
680万円56
18.4h/月39
16.4年70
平均年齢44.0歳
2.1%51
-85.4%0
24.0%65
28.7%22
総合スコア
50/ 100
この企業卸売業平均

企業レポート

有価証券報告書をもとに作成した事業分析

食品卸売業界で確固たる地位を築き、安定成長を続ける企業。DXによる効率化と地域密着型のサービスで、持続的な発展を目指しています。

事業概要

主に業務用食品卸売事業を展開。外食産業や給食・弁当事業者向けに、食材の調達から配送まで一貫したサービスを提供。近年はDXを推進し、サプライチェーンの効率化と顧客満足度向上を図っています。

こんな人に向いている

安定した環境で、食に関わるビジネスに携わりたい方。地域社会に貢献したい、DX推進に興味がある方にも適しています。

知っておきたい注意点

直近の業績は売上・利益ともに大きく伸長していますが、FY2026の売上・利益は大幅に減少予測。事業環境の変化への対応力が問われます。

データ更新: 2026-04-27 時点

代表的な商品・サービス

中期経営計画

有価証券報告書の経営方針より
SHIFT-UP 20272025年発表 → 2027年目標

中期経営計画「SHIFT-UP 2027」は、新たな成長ステージへの変革、サステナビリティ経営の推進、企業認知度向上と株主還元継続を重点施策とする。外食市場の堅調推移を背景に、M&Aや事業再編による成長領域強化、オンラインショップやFC展開による新規収益源育成を図る。食品スーパー事業からの撤退はポートフォリオ再編の一環と見られる。

中期経営計画の数値目標と実績推移に基づく評価

重点施策有報「対処すべき課題」より

成長投資
新たな成長ステージへの変革
リスク対策
サステナビリティ経営の推進
その他
企業認知度の向上と株主還元の継続
成長投資
M&Aによる事業基盤強化
新規事業
「A-プライスオンラインショップ」強化

事業ポートフォリオの変化有報「事業の状況」より

食品スーパー事業から完全に撤退2025

リスクプロファイル

有価証券報告書「事業等のリスク」より

トーホーグループは外食産業向け食品卸売を主力とするが、消費者ニーズへの対応遅れによる市場シェア低下リスクがある。また、食品を扱うため品質・衛生管理上の事故は信用失墜に直結し、海外調達への依存は産地での事故や紛争、為替変動による原価上昇リスクを抱える。これらは事業継続に重大な影響を与えうる。

有報のリスク記述をカテゴリ比率・重要ワードで分析した評価

有価証券報告書「事業等のリスク」よりOkapi BM25で自動抽出(2025年1月期

業績データ

直近5年間の有価証券報告書に基づく
売上高・利益の推移
📊売上高は7年間で-83%縮小。利益率2.2%で安定推移。
360億
-85.4%
8億
-89.8%
2.1%
46億
売上高営業利益純利益
従業員数・平均年収の推移
📊従業員数は7年間で-94%減少。人員削減と同時に一人当たり売上高が向上。効率化・選択と集中が進んでいます。平均年収は+8%上昇。
162人
-
680万
22,239万円
従業員数平均年収一人当たり売上高
従業員一人当たり利益・給与還元率
📊8期中1期が赤字と、利益が不安定な状態です。還元率は低く、利益の多くを内部留保や株主還元に配分しています。
2,825万円
前年比
+1418.8%
24.1%
一人当たり純利益(黒字)一人当たり純利益(赤字)給与還元率(右軸)100%ライン
還元率は「平均年収÷一人当たり純利益×100」で算出。100%未満は利益が給与を上回る状態。赤字年度は算出対象外です。
設備投資・研究開発費の推移
📊投資総額は40%増加しており、積極的な成長投資を実行中。
28億円
-
7.7%
設備投資研究開発費対売上比率(右軸)
株価・市場パフォーマンス(月次)
📊株価は5年間で+180.2%の上昇。日経平均を大きく下回っており、株価は低迷しています。
1,390円
+180.2%
-39pt
対日経パフォーマンス(100=日経平均と同等)
株価(月次終値)出来高対日経パフォーマンス

株主・株式構成

2026-01 期末時点株主数 12,778

構成指数

TOPIX日銀ETF買入対象

日本銀行はETFを通じてこの銘柄を間接保有しています

流通株式比率(東証プライム基準 35%以上)

63.1%✓ 基準クリア
35% (基準)

上位10株主合計 36.9%自己株式 3.2%

外国人持株比率

11.3%
20% (放送法)
33.3% (1/3ルール)

外国法人 11.3% /外国個人 0.08%

株主カテゴリ別構成

金融機関 13.5%
金融商品取引業者 4.2%
外国人 11.3%
法人 22.5%
個人・その他 48.5%

主要株主(上位10名)

※ この有報には株主名称データが含まれていません

1
9.17%
2
6.68%
3
5.17%
4
4.11%
5
2.89%
6
2.29%
7
1.95%
8
1.80%
9
1.77%
10
1.07%
流通株式
63.1%

年収分析

e-Stat賃金構造統計 + 有報データに基づく推定
年齢別 推定年収の内訳
推定値です。卸売業・小売業の業界統計を企業の年収比率(×1.665)でスケーリングしています。
※ 内訳は業界平均の比率(基本給・残業代・賞与)から推定
基本給×12残業代×12賞与
※ 内訳データがないため業界平均の比率から推定しています
基本給(月額推定)業界比率
56万円
残業代(月額推定)業界比率
2万円
賞与(年間推定)業界比率
126万円
賞与比率
15%
平均年収の推移(有報実績)
最新年度
680万円
7年変動
+8.4%
変動額
+53万円

働き方・ダイバーシティ

有報 + 女性活躍推進企業DBに基づく
基本情報
680万円
卸売業平均
44.0
卸売業平均
16.4
卸売業平均
労働環境
18.4h
| 平均 26.7h
--
非公開
--
非公開
ダイバーシティ・女性活躍
3%
全上場平均 9.4%
23%
--
非公開
63%
女性÷男性 (100%=同一)
--
非公開
--
非公開
認定制度
くるみん
子育てサポート企業認定(厚生労働大臣)

育児休業の取得推進や残業削減など、子育てしやすい職場環境の基準を満たした企業に与えられる認定です。

よくある質問

有価証券報告書データに基づく回答です

Qトーホーの平均年収はいくらですか?

株式会社トーホーの平均年収は680万円です(有価証券報告書 2026期)。

卸売業の業界平均694万円と比較すると同程度の水準です

なお、この数値は全社員(総合職・一般職・現業職等を含む)の平均であり、職種や役職によって個人差があります。

Qトーホーの生涯年収はいくらですか?

株式会社トーホーの推定生涯年収は約2.7億円です。

22歳で新卒入社し60歳で定年退職するまでの38年間を想定。e-Stat賃金構造基本統計調査に基づく年齢別推定年収を、22歳入社・60歳定年の38年間で積み上げて算出しています(退職金は含みません)。

卸売業の業界平均の推定生涯年収約2.6億円と比較すると同程度の水準です。

※実際の生涯年収は、昇給ペース・役職・ボーナス変動・転職等によって大きく異なります。

Qトーホーの残業時間はどのくらいですか?

株式会社トーホーの平均残業時間は月18.4時間です(有価証券報告書 2026期)。

卸売業の業界平均14.6時間と比較すると多いです。

ただし、裁量労働制やみなし残業制度を導入している企業では、有報の数値と実際の労働時間が異なる場合があります。

Qトーホーの有給休暇取得率は?

株式会社トーホーの有給休暇取得率は現在公開されているデータでは確認できません。

企業分析NOTEでは、ホワイト企業ランキングで働きやすさを総合的に評価しています。

Qトーホーはブラック企業ですか?激務ですか?

株式会社トーホーの労働環境を有価証券報告書のデータで確認すると、平均残業時間は月18.4時間(卸売業平均14.6時間)、平均勤続年数は16.4年(卸売業平均13.4年)です。

「ブラック企業」の明確な法的定義はありませんが、上記のデータを業界平均と比較することで客観的な判断材料になります。

データは業界平均と同程度の水準です。

ただし、裁量労働制やみなし残業を導入している企業では、有報の残業データが実態と異なる場合があります。

Qトーホーの評判・総合評価は?

企業分析NOTEでは、口コミではなく有価証券報告書の公的データに基づき企業を評価しています。

株式会社トーホーの主要指標:

  • 残業:月18.4時間
  • 勤続年数:16.4年
  • 営業利益率:2.1%

ネット上の口コミは個人の主観に左右されますが、有価証券報告書のデータは企業が法的責任を持って開示した公的情報です。

ホワイト企業ランキングで業界内の位置づけを確認

Qトーホーは長く働ける会社ですか?

株式会社トーホーの平均勤続年数は16.4年(卸売業平均13.4年)です。

業界平均を上回っており、社員が長く働き続けている傾向がうかがえます。

直近の売上成長率は前年比-85.4%です。

営業利益率は2.1%です。

売上成長率ランキングで成長企業を確認

Qトーホーの業績・将来性はどうですか?

株式会社トーホーの直近の売上高は360億円(前年比-85.4%)です。

営業利益率は2.1%です。

売上成長率がプラスの場合は事業が拡大傾向にあり、営業利益率が高い企業は社員への待遇還元余力も大きい傾向があります。

売上成長率ランキングを確認

Qトーホーは女性が働きやすい企業ですか?

株式会社トーホーの女性活躍に関するデータは以下の通りです。

  • 女性管理職比率:4.4%
  • 男女の賃金差異:63.1%

女性活躍ランキングで業界内の位置づけを確認

企業基本情報

証券コード
8142
業種
卸売業
市場区分
プライム(内国株式)
所在地
兵庫県
資本金
53.5億円
会計基準
日本基準
従業員数
162名(連結)
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