女性活躍推進法・くるみん・えるぼし認定の実質的な意味｜認定の中身と限界

企業の採用ページや就活サイトでよく見る「くるみん認定」「えるぼし認定」のロゴ。一見すると「働きやすさのお墨付き」のように見えますが、認定の中身を理解しないと、実態以上に高く評価してしまうリスクがあります。

本コラムでは、女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく各種認定の基準と、認定取得企業を選ぶときに併せて見るべき有価証券報告書のデータを解説します。

2つの法律と4つの認定

「くるみん」は子育て支援、「えるぼし」は女性活躍と、目的が異なります。両方を取得している企業もありますが、片方だけの企業もあります。

くるみん認定は、行動計画を策定し以下のような基準を満たすと取得できます（2022年基準改定後）。

プラチナくるみんは男性育休取得率30%以上など、より高い水準が要求されます。2025年に基準が再改定され、男性育休の数値基準がさらに引き上げられました。

えるぼし認定は5つの評価項目について、達成項目数で1〜3段階に区分されます。

評価項目	基準（業種により細かい数値あり）
①採用	女性の競争倍率が男性とほぼ同程度、女性採用比率が業界平均以上
②継続就業	女性の平均勤続年数が男性の70%以上等
③労働時間等	月45時間未満の法定時間外労働など
④管理職比率	女性管理職比率が業界平均以上
⑤多様なキャリアコース	非正規→正社員転換、再雇用等

5項目すべてを満たすと「えるぼし3段階目」、3〜4項目で「2段階目」、1〜2項目で「1段階目」となります。プラチナえるぼしはえるぼし3段階目をベースに、行動計画の達成・課長相当職以上の女性比率がさらに高い水準など追加基準があります。

えるぼしの基準の多くは「業界平均以上」を求めるものです。これは「平均的に女性活躍が遅れている業界では、低い水準でも認定が取得できる」ことを意味します。建設業や運輸業の認定企業の女性管理職比率が、全産業平均より低いケースも珍しくありません。

「男性育休取得率」と一口に言っても、配偶者が出産した男性のうち何人が取得したか、その分母にどこまで含めるかで数字が大きく変わります。詳細は男性育休取得率の正しい読み方を参照してください。

育休取得率には「1日でも取得すればカウント」という算定方式が一般的です。1〜2週間の取得と6ヶ月の取得では実態は大きく異なりますが、認定の数字上は同じ扱いになります。

認定取得後も基準を維持する義務はありますが、毎年の厳密な再審査があるわけではありません。取得時の数値が経年で悪化していても、認定マークは使用し続けられます。

えるぼし認定は女性に絞った指標が中心のため、男性社員の働き方や全社員の残業時間・有給取得率は反映されないケースもあります。総合的な働きやすさを判断するには別の指標が必要です。

認定マークの有無だけでなく、有価証券報告書の数値で実態を補完することが重要です。

これらのデータの読み方は女性管理職比率の正しい読み方・人的資本開示の読み方でも詳しく解説しています。

業界による取得状況の差は大きく、以下の傾向があります。

業界別の女性活躍指標は本サイトのランキングや業界ページからも比較できます：→ 女性活躍ランキング／銀行業／医薬品／建設業