「公告」をリスクに挙げる企業

…当社営業本部内に、入札情報（入札公告・結果）等の集約管理を行い、情報の分析と総合評価対策（技術資料作成）により入札競争力向上をサポートする部署を設け、対策を行っております。

…製品の大部分は販売パートナーを経由して利用者に販売されておりますが、当社グループの商品・製品は、大学、地方自治体や教育委員会等の機関が作成した「機器仕様書・仕様書」に基づく設備・ICT機器・教材の入札公告(一般競争入札、指名競争入札等)に、販売パートナーが入札・応募し、落札することで、利用者である教育機関に導入される流れとなっており、事業の特性上、入札結果が当社以外の要因に左右される性格を有しておりま…

…なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合は、放送法に基づきその割合を公告しますが、当連結会計年度末において、当社は公告をすべき状況にはありません。